備前市議会 2022-03-04
03月04日－04号
① 備前市内で
医療的ケア児の在籍者はあるのでしょうか
また、入学・入園への照会、相談はあったか、どう対応したのか
② 備前市では
医療的ケア児の
受入れ体制整備はできているのか
できていなければ、今後の対応はどうするのか教育長
教育部長
（再質問あり）1111番
掛谷 繁１
新型コロナウイルス対策について
① 備前市における
新型コロナウイルスの感染状況と今後の対策について
② 市内における第１次、２次、３次産業の経済の影響と支援について
③ 岡山大学と連携した
新型コロナウイルス抗体検査の研究について市長
保健福祉部長
教育部長
（再質問あり）２ 市長が描く備前市の
グランドデザインについて（施政方針から）
① 子育て支援の新規事業について
② 若者の定住・移住策について
③ 新規工業団地の企業誘致について
④ 住宅団地について（市営住宅の新築含む）
⑤ 公共施設等総合管理計画の取組について
⑥ 機構改革について
⑦ 都市公園を中心に隣地を含めた防災公園の整備について
⑧ 伊部・浦伊部地区の道路整備を民間企業による宅地開発を促進することについて
⑨ 旧アルファビゼンの跡地利用の整備について市長
教育長
（再質問あり）３ 教育行政の取組について
① 備前シンフォニックオアシス構想案について
② まちじゅうどこでも図書館構想の進捗状況について
③ 芸術文化活動の
総合芸術文化祭の開催とはどういうものか（取り下げ）
④ 子ども家庭総合支援拠点と
子育て世代包括センターの一体的運営について
⑤ 全
小中児童生徒の給食費と学用品費の無償化について
⑥ 備前焼ミュージアム耐震化と新設することについて
⑦ 図書館整備支援業務と建設時には電子図書の導入を
⑧ 小中学校の図書館すべてに複数の新聞を置くことについて
⑨ ＡＩ教材の導入について
⑩ 不登校の実態と市教委の対策について市長
教育長
（再質問あり）４ 行政手続の際、申請書の記入不要について副市長５ 防災対策について（
気象防災アドバイザーの活用）副市長６ 障害者にＩＣカードの導入について副市長
（再質問あり）７ 備前市
まちづくり基本条例について市長
（再質問あり）12４番
山本 成１ 人口減少問題について市長２ 子育て世代に選ばれる街づくりについて教育長
教育部長
（再質問あり）３ コロナ後の観光振興について市長
（再質問あり）４ ＪＲ各駅の整備・改修について市長
（再質問あり）５ マイナンバーカードについて市長
市民生活部長
（再質問あり）６ 公民館について市長13７番
西上徳一１ 備前市消防団について市長
市長公室長
（再質問あり）２
プレジャーボート放置対策について市長
建設部長
（再質問あり）３ 組織及びその任務に関する条例について（議案第27号）市長
（再質問あり）４ 施政方針について市長
市民生活部長
総務部長
保健福祉部長
（再質問あり） 午前９時30分 開議
○議長（守井秀龍君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） 日程１、昨日に引き続きまして一般質問を行います。 なお、重複する質問は努めて排除していただきますようお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許可いたします。 まず、立川議員の一般質問を願います。 ８番立川議員。 〔８番 立川 茂君 登壇〕
◆８番（立川茂君） 皆さん、おはようございます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は４点についてお話をお伺いしたいと思います。 １点目、「
新型コロナウイルス感染症の予防」について、現在
新型コロナウイルス感染症拡大第６波の中、
医療関係者をはじめ関係部署の皆様方の御苦労、御尽力に深く感謝を申し上げる次第であります。 振り返れば、
新型コロナウイルス感染症が拡大し、２年以上の年月が経過し、当初コロナはアルファ、ベータと変容を続け、今はオミクロンに、より感染力の強いＢＡ．２へといまだ変異株や派生株に翻弄されている現状にあります。 そうした中で、当市でも感染者が519名──２月28日現在でありますが──と拡大し、
ワクチン接種やＰＣＲ検査といった対応に取り組んでいただいておりますが、そもそもの
感染予防策についてのお考えと施策についてお伺いしたいと思います。 １点目、市民への広報では、
ホームページ等で感染予防を徹底しましょう。１、まめな手洗い、消毒をしましょう。２、人と会うときはマスクを着用しましょう。３、密をしないようにしましょう。４、寒くても換気を心がけましょう。５、人と会うときは２メートルの間隔を開けましょうとされ、ＬＩＮＥでは、「家族間で感染が拡大することもあります。家庭内でもマスクの着用、手指消毒、室内の換気などを行い、高い緊張感を持って基本的な
感染防止対策の実施をお願いします」と書いてあります。 それでは、市民の皆様方へ注意喚起している行政の立場として、市役所や学校、園を含む公共施設への徹底、各事業所等へはどのように徹底されているのでしょうか。
予防マニュアルは存在するのでしょうか。 ２点目、例年であれば、この時期は
インフルエンザ感染の流行、
ノロウイルス感染の流行があり、新聞等にも学級閉鎖の記事が連日掲載される時期であります。ところが、手指消毒、うがい、マスク着用の徹底により、見かけることが少なくなっております。このような効果を生んでいることも広報し、協力に感謝すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、
市議会定例会議案書につきまして、
市議会定例会には多くの議案が提出されてきております。最近の議案書、予算書を見ると、何とも言いようのない気持ちにさせられております。否決された案件や削除された予算が、否決された理由や削除された思いを酌むことなく、全否定とは思っておりませんと、提案理由や説明も同じことの繰り返しで、平然と再上程されております。残念な思いでいっぱいです。 そうした中でお伺いをいたします。 １点目、再提案は結構ですが、否決や削除にはそれなりの理由、意見があると思われます。少しでも反対意見、理由、諫言を聞く耳はお持ちではないでしょうか。 ２点目、数々の提案や予算案が上程されますが、上程議案のうち、市長公約による
トップダウンの議案と原課からの
ボトムアップ議案の割合についてお聞かせください。 ３点目、
備前中央病院、仮称ではありますが、
救急センターについてお伺いをいたします。 私ごとで大変恐縮ですが、ここ２か月の間に周囲の親しい人々が数人亡くなりました。手術をすることを断念し、そのときを迎えたケース、大病院ではなく、近所の
かかりつけ医に最期までお任せしたケース、容体が急変し、救急のお世話になったケース、施設のみとり介護でのケース、入院中に容体が急変したケースなどの事例に接し、改めて医療・介護について考えさせられることになりました。 当市の医療環境は、２次医療圏を構築し、通常医療、
短期入院医療を担っている病院は、市立３病院をはじめとする複数病院、診療所で地域医療に貢献をいただいております。高度医療や救命救急が期待できる３次医療圏では、岡山市、倉敷市に頼っているのが現状であります。せっかく市立３病院がありながら、残念でなりません。なぜ診療科が少ないのでしょうか。なぜ高度医療を受けられないのでしょうか。なぜ救命救急ができないのでしょうか。全ては専門医が少ないせいでしょうか。それとも、何か目に見えない大きな壁があるのでしょうか。地域で質の高い医療をなぜ受けられないのかと思っているのは、私だけではないと思います。 そうした中で、お伺いをいたします。 １点目、医療資源、つまり医療機器、ドクター、ナース、各セラピストをはじめ全ての
医療スタッフを集中し、
総合診療科を持つ
備前中央病院、仮称でありますが、構想はできないものでしょうか、お考えをお聞かせください。 ２点目、救急車を依頼したとき、救急車が到着し、患者を収容してもなかなか発車しないとよく耳にします。 そこで、令和２年中の
救急収容依頼時の決定件数を調べてみました。吉永病院が355件、備前病院231件、日生病院214件、合計800件の受入れがありました。
平均病院選定回数は1.25回程度、時間は４分程度の所要のようです。 一方、令和元年から令和３年９月までのＣＰＡ、
心停止応需率は、吉永病院76％、47件、備前病院52％、22件、日生病院76％、44件で、この場合、49件の
受入れ拒否があったことになり、
受入れ拒否の理由としては、専門医がいない、スタッフがいないが主なようです。 急病やけがには、休日・夜間の区別はつきません。我々市民にとって救急時の救急搬送は最後の望みであります。ぜひとも24時間受入れ可能の
救急センターの設置を願うところでありますが、お考えをお聞かせください。 ４点目、教育行政について、今回は
医療的ケア児について、お話をお伺いいたします。 日常生活でのケアが必要な子供は、
医療的ケア児と呼ばれ、胃瘻、吸引、人工呼吸器などのケアが必要な子供たちのことを指します。 ＮＩＣＵ、新生児の集中治療室の整備など、医療技術の進歩で救命率が上がり、2019年度の国の調査によると、保育所に533人、幼稚園で266人、小・中学校は7,398人、高校生は2,181人が在籍、過去10年で倍増し、厚労省は全国で２万人弱と推定をしております。 近所に
受入れ体制の整った保育所などがなく、１日を自宅で過ごす子供も多く、保護者の過重な負担軽減が課題とされる中、21年９月に支援法が施行され、医療や教育の関係機関が緊密に連携をし、切れ目なく支援することを基本理念に位置づけされております。 この支援法は、子供と家族の生活を社会全体で支えるため、国や自治体に支援の責務があると明記をされ、
ワンストップで相談に応じる
支援センターを各都道府県に設置するように求めております。 乳幼児期から高校まで切れ目のない対応を促し、22年４月の
診療報酬改定では、加算対象となっております。 そうした中で、お尋ねをいたします。 １点目、備前市の幼・保、約800人、小学校1,100人、中学校700人のうちで
医療的ケア児に該当する児童・生徒は在籍しておりますでしょうか。また、入園・入学に関しての照会、相談等はありましたでしょうか。あれば、どのような対応をされたのでしょうか、お伺いをいたします。 ２点目、
医療的ケア児を受けている保育所は、19年度、全国で438園、
特別支援学校と幼稚園、小・中・高で対応に当たる看護師さんは19年度3,500人を超えているとされている現状がありますが、備前市では
医療的ケア児を受入れる体制整備、準備はできているのでしょうか。できているならば、緊急時往診など、学校と医療機関の
情報共有手段を含めお聞かせください。 できていなければ、今後どのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。 以上、答弁をお願いをいたします。
○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕
◎市長（吉村武司君） 皆様、おはようございます。 それでは、立川議員の御質問に順次お答えをいたします。 １番、１点目、行政の立場として、役所内や学校園を含む公共施設、各事業所への徹底はどのようにしているかについてでありますが、組織としての
感染症予防対策として、職員に係る
新型コロナウイルス感染症対策についてと題した職員宛ての通知を過去８回発出しており、通知内容として、手洗い、うがいの励行やマスクの着用、共用物品類の消毒を呼びかけ、会議の際は換気や消毒、アクリル板の設置などの対応がなされております。 ２点目、予防策による諸効果の広報についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、市民が
感染症対策に積極的に取り組んでいただいていることで、
インフルエンザ等の感染防止にも大変効果があったと考えております。 引き続き、
ホームページなどで感染対策を実践していただくことと、市民皆さんの感染対策が
インフルエンザ等の予防にも相乗効果となっていることを発信してまいりたいと考えております。 ２番、１点目、再提案についてでありますが、議員御指摘のとおり、市民の代表である議員の皆様のお考えを市政に反映していくことは、当然のことであり、いただいた御意見については、重く受け止める必要があると考えております。そのため、議案等に対する御意見をいただいた場合には、その内容を熟慮し、毎回慎重な検討を行っておりますことを、この場をお借りしてお伝えさせていただきたいと思います。しかしながら、提案の内容によっては、再度の検討によっても、その内容を変更すべきでないと考えるものがあることから、当該提案については同様の内容となる場合がありますことを、十分御理解をいただきますようお願いいたします。 ２点目、
トップダウン、
ボトムアップについてでありますが、昨年４月の就任以来、職員とは連日様々な協議を重ねながら、政策立案に当たっているところであります。 市民の皆様方の声を拾い上げ、市政に反映させるべく、ビジョンを示すことが私の役割であり、具体の解決策を提案し、実行することが職員に求められる役割であると考えており、法律の改正等によるものを除き、この考え方で全ての議案作成に当たっております。したがいまして、
ビジョン自体はトップである私の責任で示すものでありますが、そこから先は職員が練り上げて私のところまで提案してくるという、至極当たり前の組織運営の中で物事が決まっていくと考えており、どの議案がどちらに当たるかという分類自体がないというふうに考えております。 私のほうからは以上であります。
○議長（守井秀龍君）
松畑教育長。 〔教育長 松畑煕一君 登壇〕
◎教育長（松畑煕一君） それでは、私から立川議員に対する御質問にお答えをいたします。 ４番、１点目、備前市内の
医療的ケア児の在籍者についてでありますが、現在、備前市立の学校園に
医療的ケア児は在籍しておりません。 また、
岡山県立特別支援学校に在籍する児童・生徒についても、
備前市立学校園への入園・入学に関する相談はございませんでした。 ２点目、
受入れ体制の整備につきましては、今後、
備前市立学校園への入学を希望する
医療的ケア児に対し、切れ目のない支援を円滑に提供するためにも、
医療的ケア児の受入れ等に関するガイドラインの策定について研究し、策定するようにしていきたいと考えております。 なお、
岡山県立特別支援学校に通学される児童・生徒のうち、
公共交通機関及びスクールバスによる通学が困難で、保護者が自家用車等で送迎する際、
医療的ケア等を行う介助者費用について、保護者に助成する制度は整備をされております。 以上で御答弁とさせていただきます。
○議長（守井秀龍君）
荻野病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 荻野健次君 登壇〕
◎
病院事業管理者（荻野健次君） では、立川議員の御質問に回答させていただきます。 平素より病院事業に御理解、御協力を賜りまして、誠にありがとうございます。この場を借りて厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 それでは、私のほうから１番目、１点目、
総合診療科を持つ
備前中央病院の構想はできないでしょうかという御質問でありますが、現状、たちまち医療資源の集中は考えておりません。 現在、高齢化により閉院される開業医の先生もおられ、それぞれの地区にとって公立病院は近所の
かかりつけ医的な存在になっております。地域医療を担っていくべき公立病院がそれぞれの地区からなくなることは、この地区の住民の不安を大きくすると懸念されます。 また、現在は専門的な領域の医師が多く、大学に
総合診療科の医師を派遣依頼しても、医師不足のため、常時確保することは困難と考えております。 まずは、病気やけがに遭遇したとき、身近な医師の診察を安心して受けていただき、より専門性の高い診療が必要になった場合は、大きな大規模な病院にスムーズにつなげれるよう、
高度急性期病院と連携を強化していきたいと考えております。 第２点目、急病やけがは休日・夜間を選びません。
救急センターの設置はという御質問でありますが、議員の御指摘のとおり、休日・夜間には看護師数も少なく、
レントゲン技師も、検査技師などの専門職員も少ないため、平日の日中と同様の救急医療は受入れが困難となっております。また、当直医の専門性やそのときの状況により、やむなくお断りすることもありますが、市立３病院ともにできるだけ
受入れ体制をつくるように努めております。御理解をいただきますようにお願いいたします。 休日・夜間にも救急搬送を受け入れる
救急センターを設置するには、先ほど申し上げましたとおり、検査に当たる人員体制の拡充が必要となります。また、何にも増して、症例を幅広く診療できる医師の確保が重要になりますので、先ほど申し上げましたように、医師不足を来している現状では、
救急センターの設置は難しいと考えます。 市民の皆様方が住み慣れた地区で安心して自分らしい日常の生活を送ることができますよう、引き続き検討を重ね、信頼できる病院になれるように取り組んでいきたいと思います。 以上であります。
○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 立川議員。
◆８番（立川茂君） 答弁ありがとうございました。 それでは、順次と言いたいところですが、
大変お忙しい病院事業管理者に来ていただいておりますので、３番目の
備前中央病院（仮称）・
救急センターについてを先に再質問させていただきます。 日頃はありがとうございました。いろいろと大変お世話になっております。今またコロナで
大変お忙しい中、ありがとうございます。重ねてお礼を申し上げます。 今御答弁いただきました構想はできないでしょうかと、現状考えておりません、できませんという回答をいただきました。先生、非常に残念だなあと思うのが、ちょっと工夫をお考えいただけたらありがたいなあと。例えば今おっしゃいましたように、市内にも専門科医はいらっしゃいます。例えば耳鼻科であったり小児科であったり、特殊なところの専門医もいらっしゃいます。何とかこれ診療科のシェア的なものは工夫でできないでしょうかね。例えば吉永病院でも結構です。備前病院でも結構です。空きの診療所、今日は月曜日は耳鼻科が来られますよ、火曜日は──失礼な言い方ですけど、火曜日は歯科医が来られますよということで、
検査スタッフもいらっしゃるわけですから、というふうなことで、そういったところから工夫をしていただいて、診療科の幅を広げるというようなお考えは全くありませんか。これは無謀でしょうか、どうでしょう。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。
荻野病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（荻野健次君） 立川議員のおっしゃることもごもっともと考えます。専門医に関しては、私は吉永病院の出身でありますので、全病院を代表してこのことをしゃべるわけじゃないんですけど、当院は全診療科を網羅しております。今、日本には専門科が18ありますね。19の最後に今度は
総合診療科というものをつくろうと思って、国はやってますし、私もそれに入ってますし、地方にいる公立病院の医師はみんな
総合診療医なんですね、何でもやると。吉永病院に限っては、全科そろえてます。だから、宣伝が足らないんかもしれませんけど、精神科、それから耳鼻科、眼科、全部応援ですけども、事実、常勤を全部そろえるというのは不可能ですし、個人的に言いますと、立川議員が言われる
救急センターというものは、今は脳外科が絶対必須なんです。脳外科、それから
心臓血管外科、バイパスしたりカテーテルすると、そういうスタッフを全部常時おるということは、恐らく無理だと思いますし、経済的にも絶対不可能です。例えば岡山県の人口別に考えて、
救命救急センターがあるのは、倉敷と岡山と津山です。それ以外のところには全然ありません。まして人口が４万人切ってるようなところには、そういうものを置いているところもないし、例えば岡山まで30分なんですね。救急車で備前の穂浪から当院へ来るのは大分かかるわけで、岡山に行くほうが早いわけですね。だから、そういうふうな意味では、
総合救命救急センターをつくる、その費用、それからいつも例えば救急車が3,000台と入ってくれば別じゃけど、これ当院では恐らく1,500以内だと思うんですね。それを全部網羅して、常勤を置いとくということは、経済的には不可能だし、その医師をもう少し岡山で、
救命救急センターでみんなで協力して、いつでも受けれるような体制をつくるほうが先だろうと私は考えております。 だから、各病院、備前もそうだし、日生もそうだし、一生懸命頑張って患者さんのニーズに沿って、近くに専門の開業医の先生がおられるわけだから、耳鼻科を常勤にする必要もないし、それから眼科の先生もする必要ないし、その眼科の先生が特に紹介して、もっと大きな病院に行くときには、その大きな病院の総合病院の専門科を紹介するというふうなシステムを取るんが、今の備前市には一番いいんじゃないかと、私はそう考えております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） ありがとうございます。 先生、実際にできてるわけじゃないですか。僕は別に総合科という看板を上げえということじゃなくて、我々市民にとっては、もう申し訳ないですが、ちょっと調子悪いんですと、救急搬送が来られましたと、診ていただける先生の配置を何とかできないかということで、実質に例えば今、吉永病院の実情をお聞きしました。脳外の先生まで行っておられるのも承知をしております。ですから、そういうのをアピールして、我々は安心が欲しいんですね。というところで、別に看板上げて常駐の先生を置いてということじゃなくて、工夫をして、専門医の先生にちょっと来ていただいて、今日はこの先生が来られてますよというようなことで、安心が欲しいんですね。というところで、今救急のお話が出ましたけど、先生、救急、吉永病院が本当によく受入れいただいてるんですが、今ヒット率が、ちょっと申し上げましたように、1.25なんですね。ということは、４人に１人はお断りしてると、病院の立場として救急をお断りする、今ＣＰＡの例ですけど、心停止の、どうですか。お断りするというのは、やっぱりつらいもんがあると思うんですが、立場的にはどうでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。
荻野病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（荻野健次君） ＣＰＡに関しては、昨年の救急医療の会議がありまして、ＣＰＡを受けてほしいという消防局のほうに御依頼がありまして、３病院ともに頑張っている次第です。吉永病院に関しては、ウイークデーは100％やっとります。ただ、大学病院から来る医師がいろんなことがあって、トラブったんかも分かりませんけど、レントゲン撮っちゃいけないというお達しが出ましてね、レントゲン撮らないんですね。撮れない、医局の命令で撮れない。そういうところから、うちは全部外科で通してますから、外科系で内臓外科ですから、全部診るようにしてますけども、夜間ですね、それからＣＰＡを断る例が、今日も今救急隊に電話して、どのぐらい断ったんかということで、資料を集めました。ただ、現在のＣＰＡでもし例えば熱があって、例えば常勤がいるウイークデーは、夜でも大丈夫なんですけども、夜のときにもし熱が出て、それがＣＰＡがコロナだったときにクラスターになりますよね。そういう危険性があって、それを全部受けなさいという、こちらから例えば当直の先生に指示するというのは、まずちょっと問題があるかなと、そういうふうなコロナが去りまして、みんなが安心して、ああこういう病気ですぐ受けましょうという形になったら、恐らくもっと応需率は高くなると思いますが、ただ現時点でコロナが蔓延してる状態で、夜間何でも受けなさいというのが、これはちょっと夜中に全部起こして、ＰＣＲの検査をさすというのは、スタッフに対しても物すごくストレスかかりますので、それはできるだけ、うちは７時ぐらいまでは、夜７時ぐらいまでＰＣＲのコロナウイルスを受けてますけど、夜中にまた呼び出してというのは、ちょっと難しい、そういうふうな事情がありますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） ありがとうございます。 現場のほう、本当に大変だと思います。ちょっと工夫を先生にもお願いして、我々は救急車、最後の望みの綱になりますので、おっしゃることは大変よく分かります。スタッフもオンコールで、近くにいらっしゃればいいですけどもという思いも分かります。費用のほうもどんだけかけていいんか分からないというのも理解をしております。実質的に安心・安全の最後の市立病院になりますので、地域医療ということで、先生、これからもちょっと工夫をいただいて、ぜひとも応需率がちょっとでも上がるように、我々は断られる４人に１人に入りたくないなという思いでいっぱいですので、時節柄、コロナということで大変だと思いますが、今後ともぜひ内容のある病院にしていただけたらありがたいなと思います。お願いをして終わります。先生ありがとうございました。 続けていいですか。
○議長（守井秀龍君） どうぞ。
◆８番（立川茂君） それでは、最初に戻りまして、今も出ました感染症の予防について御答弁をいただきました。答弁の中で、
予防マニュアルは存在するのでしょうかというお尋ねをしておりましたところ、お答えがございませんでしたので、その点、先にお答えをいただきたいと思います。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋清隆君）
予防マニュアルという呼び方をしておりませんが、国のガイドライン、それから県の本部会議の内容、それに新しい生活様式の情報共有、それから発生時の対応、公共施設編、学校園編、様々なものを用意させていただいております。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） 立川議員、荻野院長にはお帰りいただいても結構でしょうか。
◆８番（立川茂君） そういうふうにお伝えしましたが。
○議長（守井秀龍君） 荻野院長、退席していただいて結構ですから。 じゃあ、引き続いて。 荻野院長。
◎
病院事業管理者（荻野健次君） 今、うちの検査で、コロナの検査すると半分ぐらい引っかかりますので、皆様お気をつけてやってください。よろしくお願いします。 じゃあ、退席させていただきます。すいません。
○議長（守井秀龍君） 立川議員、引き続いてお願いいたします。
◆８番（立川茂君） ありがとうございます。 それに似たようなものがあると、通知のほうを市長答弁で８回ほど出しておりますと、これは教育委員会のほうはどうなんでしょう。幼稚園やこども園の指導なんかはどういうふうにされておられるんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 石原教育部長。
◎教育部長（石原史章君） お答えいたします。 教育委員会におきましても、国、県からの通知・通達に基づいて随時、学校園現場のほうにも指示を、通知をしているところでございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） ありがとうございます。 それでは、昨日も市長、今日もお話がありました手指消毒、うがい、マスク着用というようなところをしっかりと進めておられるというふうに理解をしておきます。 それで１点、大変私もＬＩＮＥを見ておりまして、ちょっと先ほど申し上げました、高い緊張感を持って基本的なことをというふうに書いておられるんですが、これすいません、恐縮なんですが、私個人的にはこれいい写真だと思うんですよ。広報紙の２月号ですね。とんどのすばらしい絵だと思います。ところが、こちらに残念ながらこども園の子が写っているんです。これ見て何か違和感感じられませんでしょうか。どうですか。別に感じられませんか。 この写真どうこうということではないです。これいい写真だと思います。それで、先ほど言いましたように、もう時間があれですんで言います。 こども園の子たちのマスクについては、厚労省が一応議論を今しております。是か非かというところで、発育上どうかと、そういう問題ではなくて、緊張感の問題で、このときにほかのこども園では大変御苦労された事例が出ておったと思います。 これを見て、同じ市長公室だと思いますが、出されて、緊張感を持ってやりましょうと言えるんでしょうか。ちょっとその辺が大変気になったんで、緊張感どうでしょうか、室長どうですか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 佐藤
市長公室長。
◎
市長公室長（佐藤行弘君） 今議員がおっしゃられましたその写真を撮ったタイミングというのもありましょうけれども、職員我々としては緊張感を持って対応しているというところであります。 以上です。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） こう申し上げたのは、実はお電話を何件かいただきまして、大変なときにいい写真載ってるなというところで今お話をしました。これ広報紙ですので、本当にコロナの予防やろう、今おっしゃいました、教育部長もおっしゃいました。こども園についても、そういう通達を出しておられます。ということで、これないんですよ。これ市民の皆さん見られて、すいません、私の意見じゃなくて、二、三、言われたらそれまでなんですが、御連絡いただいて、これ、おい緊張感あるんかいということでお尋ねをしてみました。 室長にお願いをしときたいんですが、前回の定例会でも、分析のない記事を載せられたり、ちょっと緊張感に欠けるんではないかというような記事を載せられたりするので、ちょっとガバナンスが緩んでるんじゃないですかというお願いをしたんですが、これ広報紙ですので、そういったところをぜひともどうでしょうかね。これ見て、みんなに聞いてみてください、緊張感ある写真でしょうかっていうところ。この写真はいい写真だと思います。とんど、ちゃんとこんな火が燃えてるところ、すごいと思うんですけど、どうですか、その緊張感という点では。全く感じられないというところで理解しといてよろしいですかね。
○議長（守井秀龍君） 答弁願います。 佐藤
市長公室長。
◎
市長公室長（佐藤行弘君） 写真そのものについてはそうではないと。ただ、職員のほうで緊張感が緩んでるんじゃないかというお話だと思います。そういう御意見はありましょうけれども、我々としては緊張感を持って対応しているというところであります。 以上です。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） ありがとうございます。 ちょっとその辺が違うのかなという気はいたしました。御理解はさせていただきます。 続きまして、２点目の質問なんですが、否決や削除、それなりの理由・意見があるということで、重く受け止めますという答弁いただきました。ありがとうございます。 ただし、受け止めたけども、これは私の思いですということで理解しといてよろしいでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） そのとおりであります。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） ありがとうございます。 ２点目ですね、私はビジョンを発信して、あとは職員から上がってきていると、
トップダウンか
ボトムアップかの割合はつけられませんという答弁いただきました。ありがとうございます。 これお願いなんですが、私は先輩からよくお聞きしてるのに、行政は継続性もあるよと、大変市長との解釈の違いかなあと思うんですが、継続性と既得権、どう違うんでしょうかね。ちょっと教えていただけましたら、ありがたいんですが。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 既得権ということについて、議員がどういう趣旨で既得権を今発言されたのか、ちょっと私分かりませんけども、質問ですから、一問一答ですから申し上げますけども、私は前回の市長時代も含めて今回、市役所の職員の働き方という、機能というのは、他市に負けないように頑張っていただいておりますし、市の幹部ともしょっちゅう議論をいたします。 政策について、いわゆる今市民が何を求めておるのか、その優先順位の高いものから順番に予算の裏づけ、あるいは規則の裏づけをもって市の執行部及び市の職員、市民、一丸になってやっておると思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） すいません、言葉足らずで申し訳ありませんです。予算案の分で、初日から出ております会議所等々の補助金ですね、市長は削減のお話をされたときに、既得権を見直すとというようなことをおっしゃったんで、私は行政というのは継続性が要るんだよと、その中で既得権を変えるんであれば、それなりの対応があったのかなと、そういう思いがあってお尋ねをしたところです。答弁は結構です。 そうした中で、原課といいますか、現場の担当者の方はやっぱり一生懸命考えておられると思います。 そんな中で、若い芽を摘んでほしくないなあという思いが大変強いんですけども、それぞれ現場で、あっこうしたいな、今度こうしたいなと思ってたところ、市長からビジョンが出される。じゃあ、ちょっとこれそっちに置いといてというようなことが起きているのかなあ、それが残念かなあ、どうかなあという思いで、今後とも若い芽摘まないように、そっちのほうも伸ばしてあげたいという思いですので、市長その辺の御配慮もいただけたらと思いますが、どうでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） それは当然のことでございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） よろしくお願いいたします。 最後、
医療的ケア児の件なんですが、教育長の御答弁ありがとうございました。備前市では在籍はありません、相談もありません。これ間違いないでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁願います。 石原教育部長。
◎教育部長（石原史章君） それぞれ担当課に確認をしたところの御答弁をさせていただいているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） ありがとうございます。 じゃあ、空耳かも分かりませんが、相談したときには、これ今ということじゃないですよ。学校、今の現状では受入れができません。支援学校へ行ってくださいというようなところがかなり横行したやにお聞きをしております。そういう例はなかった。私ところの子供こうなんやけど、普通の学校へ行きたいんやけどという相談はありませんでしたね。大丈夫ですね。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 石原教育部長。
◎教育部長（石原史章君） 先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。ただ、今議員が御指摘になられたようなケースまでを綿密に拾い上げられているかどうかというところでは、今後もそのような何げない一言、そういったものの酌み取りも大変重要であるというふうに思っているところでございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） やっぱり困ってる御家族、御家庭っていうのはやっぱり相談するんですね。それが今度支援法のほうでは、
ワンストップの相談窓口を県につくりなさいということにはなりましたけども、これですから私２点目にお聞きしとったんですが、今後どのように対応されるのですかと。今の答弁では、支援学校への通学助成のみというお答えだったんですが、今部長が御答弁いただきましたように、もし何かあったときにはどう対応するんですかというお尋ねについては、全くお返事がなかったんですが、助成金のことは、すいません、私も調べまして承知をしておりますので、備前市としてはこういう子供たちの相談があったときにどう受けられるんですか。どういうふうにするんですかというマニュアルの作成準備はいかがでしょうかというお尋ねでございますが、いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 石原教育部長。
◎教育部長（石原史章君） 大変失礼をいたしました。 先ほど教育長が御答弁申し上げた説明の中に、今後切れ目のない支援を円滑に提供していくためにも、
医療的ケア児の受入れ等に関するガイドラインの策定について研究していきたいと、策定する前提で研究をしていくということを申し上げております。 教育委員会といたしましても、そのような保護者からの御相談であったり、お尋ねであったり、丁寧かつ適切に対応していけれるように努めてまいりたいと思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） ありがとうございます。 一応今策定する方向でということをお聞きしましたので、最後になりますが、時期的にはいつ頃をめどにされるんでしょうか。こういう子たちにも時間の選択はないんですけども、最後にお聞きしときます。めどっていうのはどうでしょうか。一応策定する方向だけということなんでしょうか。そこだけちょっと教えてください。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 石原教育部長。
◎教育部長（石原史章君） 現在、国の通知・通達を受けて都道府県、それから岡山県内でありますと岡山市さんや倉敷市さんの対応も非常に参考になろうかと思っております。 めどといたしましては、４年度を一つの目途には掲げたいと思っておりますけれども、それぞれの近隣の状況なども踏まえて、早期に実現していきたいと考えております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） ありがとうございます。 別に岡山、倉敷の例を見なくても、備前市独自でも結構だと思いますので、市長のビジョンで備前市はすばらしいという市にしていただけたらと思いますので、極力早く対応をお願いしたいと思います。終わります。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午前10時19分 休憩 午前10時35分 再開
○議長（守井秀龍君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、掛谷議員の一般質問を願います。 11番掛谷議員。 〔11番 掛谷 繁君 登壇〕
◆１１番（掛谷繁君） 皆さん、おはようございます。 私、22年間の議員生活になりますが、いよいよ本会議での一般質問もこれで最後になりました。大変お世話になりました。 市民の皆さん、職員の皆さん、議員の皆さん、本当にありがとうございました。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大きな項目の１点目、
新型コロナウイルス対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の勢いは、いまだ収束をしていません。 私は最近、「感染症の歴史」という本を読みました。 その中に、30年間に及ぶウイルス感染症が続き、多くの死者が出ていたとのことでありました。 そして、テレビ等報道では、オミクロン株ＢＡ．２へ変異してきているという状況でもあり、予断を許しません。 そこで、お尋ねをいたします。 １点目、備前市における
新型コロナウイルス感染症状況、２月末までのトータル何人感染しているのかと、併せて重症、中等症、無症状の方はそれぞれ何人いるのかお示しください。 そのうち、60歳もしくは65歳以上の重症、中等症、無症状の方はそれぞれ何人いるのかお尋ねいたします。 資料をいただいております。本当にありがとうございます。 また、今後の対策について、特に３回目の
ワクチン接種について、打たない方もおられることから、私は大丈夫なのか、いつまでに終わらせれるのか、スケジュール等、改めてお尋ねしたいと思います。 そしてまた、５歳から11歳も対象になりました。子供たちや保護者の不安が問題となっております。どのように、ＰＲに努めておられると推察いたしますが、最新の状況についてお伺いしたいと思います。 ２点目、市内における第１次、第２次、第３次産業の経済の影響と支援について、それぞれ業種に悪影響を及ぼしていると思いますが、各業種のデータ等についてお示しください。 また、補助金、支援金は十分受けられているのかお尋ねしたいと思います。 ３点目、岡山大学と連携した
新型コロナウイルス抗体検査の研究について、当初予算に約１億円計上されております。この事業の目的と、どのように進めていくのかお尋ねしたいと思います。 大きな項目の２点目、市長が描く備前市の
グランドデザインについて、施政方針からお尋ねいたします。 １点目、子育て支援の新規事業について、新規拡充事業名と内容、目的等、どのような効果を見込んでいるのかお尋ねいたします。 ２点目、若者の定住・移住策について、新規拡充事業名と内容、目的等、どのような効果を見込んでいるのかお尋ねいたします。 一部、資料ありがとうございます。 ３点目、新規工業団地造成し、企業誘致を進めることについて、市内に働く場所を確保することは大変重要であり、検討していくとのこと、どういう場所、地域を想定し、検討しているのかお尋ねをいたします。 ４点目、住宅団地について市営住宅の新築も含めでございますが、住宅団地については私は最重要課題と考えております。働く場所とリンクいたしますし、住んでいただくことが重要であり、特に若い方には飲食や商業施設、大型スーパーの誘致等の環境整備を充実させ、魅力ある町に変貌していかないと、人口増にはつながらない。その一歩が住宅団地だと思います。 市民税や地方交付税も増加いたします。今予定されている公用地は、久々井地区の団地だけですが、中規模または大規模など、民間活力を活用して検討していかないのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 また、老朽化した市営住宅をマンション型、いわゆる県営住宅のような形にして、安価で入れるよう計画をしていただきたい。住宅政策が人を呼び込む上で非常に大事だと考えています。市長の見解を求めます。 ５点目、公共施設等総合管理計画の取組について、個別計画は作成済みでありますが、計画的に実行する状況になっておらず、組織強化を図り、専任者を配置し、ロードマップを作成、早期に実行すべきですが、見通しについてお伺いいたします。 ６点目、機構改革について、新しい課、係をつくる案が出ております。 まず、保健福祉部共生のまち推進課を設置する目的は何か、業務内容についてお聞かせください。 次に、文化観光部文化観光課観光施設係を設置する目的は何か、また業務内容についてお聞かせください。 次に、都市整備部都市計画課公園整備係を設置する目的は何か、業務内容についてお聞かせください。 次に、市街地活性化政策課まちづくり推進係、駅まち整備係を設置する目的は何か、業務内容についてお聞かせください。 ７点目、都市公園を中心に隣地を含めた防災公園の整備について、政策方針の中で秩序ある土地利用と良好な市街地、都市施設の形成について、都市公園を中心に隣地を含めた防災公園整備を検討するため、設置に係る手続などを研究してまいりますとありますが、計画予定、どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ８点目、伊部・浦伊部地区の道路整備を民間企業による宅地開発を促進することについて、この中で伊部・浦伊部地区で計画していた土地区画整理事業の対象である61ヘクタールの土地について、今後は道路整備事業の推進を図り、民間企業による宅地開発を促進することで、停滞した都市基盤整備を前進させてまいりますとありますが、民間企業による宅地開発を促進するとはどういうことかお示しください。 ９点目、アルファビゼンの跡地利用の整備について、旧アルファビゼンについては、解体案と減築案のどちらをいつ選択し、決定するのか教えてください。というよりも、主な事業一覧に総務費、総務管理費、財産管理費、旧アルファビゼン跡地活用事業に減築実施設計業務委託3,160万円を計上しております。 減築案と解体案との比較検討について、議会や片上の住民等に結果について報告はいつ頃になるのでしょうか。減築実施設計業務委託は決定ですか、お伺いをしたいと思います。 また、それがしているならば、入居予定施設、公民館や総合福祉センターなどについての実施設計案についてお聞かせください。 大きな項目の３点目、教育行政の取組について。
松畑教育長が考える教育のまち備前、みんなでつくる教育の備前の構想が発表されております。 かつてこうした教育長が構想を出したことはないと記憶しております。私も評価し、応援もしたいと心から思っております。 ただ、なかなかこの構想のイメージが湧いてきません。いつからどこへ何をどのようにするのか、詳細に分かれば、分かりやすく具体的に内容についてお伺いしたいと思います。 １点目でございますが、備前シンフォニック・オアシス構想案、これについては同僚からの答弁で大体分かりましたので、この１点目については取下げをさせていただきますが、その中でインターナショナルスクールというところで、同僚の答弁の中に国際バカロレア認定校ということが言われてます。これはどういったものなのか、民間の学校としてという話になるのか、分かれば教えていただきたいと思っております。 ２点目、まちじゅうどこでも図書館構想は、具体的に取り組まれているのではと、進捗状況についてお聞かせください。 当初の案を見てみると、中央図書館をトップに、その下に各地区分館、公的施設図書館、その下に御近所図書館、またその下に吉永御近所図書館、日生東御近所図書館等、10か所をつくり、ピラミッド型構想を打ち出されました。何か実現されたことがありますか、お尋ねしたいと思います。 ３点目につきましては、芸術文化活動の
総合芸術文化祭、これも同僚議員からの答弁で理解できましたので、取下げをさせていただきます。 ４点目、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括
支援センターの一体的運営について、施政方針の中で子育て支援の充実について、子育て支援日本一を目指すことを基本に取り組んでまいりますと、子ども家庭総合支援拠点と、すこやかびぜん子育て世代包括
支援センターを一体的に運営することにより、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な支援を行っていくほか、独り親家庭等の自立支援を行ってまいりますとあります。 この子ども家庭総合支援拠点と、すこやかびぜんについてどのような組織として機能させるのかお尋ねいたします。 ５点目、全小・中児童・生徒の給食費の無償化と学用品費無償について、目的と内容と効果について詳細にお聞かせいただきたいと思います。 また、全国的に普及しているようですが、分かれば全国何校実施しているのかお尋ねしたいと思います。 ６点目、備前焼ミュージアム耐震化と新設することについて、かねてからの懸案です。どのような計画になるのか、詳細についてお尋ねいたします。資料ありがとうございます。 ２つの施設を堅持しつつ、どう使い分けていくのか、分かればお願いします。 ７点目、図書館整備支援業務と建設時には電子図書導入をでございます。 埼玉県鴻巣市は、スマートフォンやタブレットなどで読める電子書籍を貸出し、電子図書館のサービスを始めて好評です。 対象者は、市内在住、在勤、在学で、市立図書館の利用者カードを持っている人、利用者カードの番号がそのまま電子図書館のＩＤとして使用できるカードを借りれば、３冊まで２週間の貸出し、期間が過ぎると自動で返却される。市の担当者によると現在約9,000冊の電子書籍を所蔵しており、2,000件以上の利用があったとのこと、24時間ネットで貸出しても可能であります。こうしたことを備前市の図書構想時に、建設時に電子図書の導入を考えていただきたいことを御提案いたします。どうでしょうか。 ８点目、小・中学校の図書館全てに新聞の複数紙を置くことについて、これは尾川議員からの話もありました。 ここでもっと具体的に、小学校２紙、中学校は３紙、高校生は５紙、こういった新しい学習指導要領で活用することが位置づけられておりますので、備前市の取組について具体的にお願いします。 目的は、あくまでも児童・生徒が社会の課題を多面的に判断し得るため、新聞を教材とするＮＩＥとして取組が活用されることが期待されております。明確なる答弁を求めます。 ９点目、ＡＩ教材の導入について、数学の授業で生徒たちがタブレット上、端末上でＱｕｂｅｎａアプリを使い、タッチペンや指で図形を描きながら円と線形の計算式に取り組んでいた生徒たちが、タブレットに答えを書き込むと、ＡＩによる採点ですぐに正誤が分かる、間違えた原因を解析して、つまずきポイントを見つけ出し、習熟度向上につながる最適な問題を出題する、また回答に対する解説やヒントを表示する機能もあり、一人一人に合った学習が可能です。こうしたＡＩ教材の導入について研究検討してはどうか、導入についてお尋ねしたいと思います。 10点目、不登校の実態と市教委の対策について、いじめは全国的に19万件と減となっておりますが、不登校者は増加しております。大きな教育社会問題と考えております。備前市の傾向はどうなっているのかお聞かせください。 本人の
学力不安、いじめを除く友人関係、親子の関わり方、その対策について、いじめを除く友人関係や親子の関わり方が多かった不登校解消に向けてどのように根本的解決を取られるのかお尋ねいたします。 大きな項目の４点目、行政手続の際、申請書の記入不要、書かない窓口について導入する自治体が増えてきております。 住民が行政手続をする際に、申請書の記入が不要で、身分証明書の提示と署名だけで済むのです。背景には利便性向上に加え、
新型コロナウイルス感染防止の窓口での密を抑えたいと市民のニーズがあります。 埼玉県の南東部に位置する越谷市では、今年１月から書かない窓口を導入し、対象は子ども医療費の受給申請や学童保育等の減免申請など計64の手続と、住民は窓口で免許証やパスポートで提示し、申請内容を伝えると、職員は氏名等を手がかりにパソコンで必要な個人データを探し出し、内容を反映させた申請書を作成して、印刷、住民が署名すれば即手続が完了でございます。 この越谷市では、目標としてスマートフォン全ての手続を60秒以内に完結するというような目標で取り組んでいるようでございます。 高齢化する社会、市民の皆さんが来庁する際、書かない窓口を導入することを備前市としてどう考えていくのか、研究検討してはどうか提案いたします。 大きな項目の５点目、防災対策について、
気象防災アドバイザーの活用でございます。 自治体の防災対策をサポートする
気象防災アドバイザーの活用が今進まれています。 このアドバイザーは、気象庁の退職者のほか、一定の研修を受けた気象予報士などに対し、気象庁が委嘱するもので、2017年度に本格的に運用が始まり、昨年12月までに87人に委嘱されている専門家であります。 防災気象アドバイザーの活用が、今一部の自治体にとどまっているようでございます。ぜひ気候変動、地球温暖化による災害が多発する時代でございます。国のこうした
気象防災アドバイザーを派遣していただき、備前市でも大いに活用してはどうか御提案申し上げます。前向きな答弁を求めます。 大きな項目の６点目、障害者にＩＣカードの導入についてであります。 障害者用ＩＣカードについて、お金をチャージしてある交通系ＩＣカードをタッチするだけで、鉄道などの改札を通過できる、こうしたことは、今や当たり前になっております。しかし、障害者にとっては当たり前になっていません。運賃の障害者割引を受けるには、毎回窓口で障害手帳を提示し、駅員などに確認してもらう必要があります。 現状の打開に向けて、障害者用ＩＣカードの導入が始まっております。 ぜひともこういった方々に対しても、導入をしてはどうか、備前市でもこういうことがいいんではないか、御提案いたしますので、よろしくお願いいたします。 最後に、大きな項目の７点目、備前市
まちづくり基本条例について、平成22年４月１日、県下５番目に策定されました市の根幹をなすべき条例の制定であります。 しかしながら、条例を生かし切れていない現状ではないでしょうか。見直すべき点、市民に活用されやすい点検をしていただきたい。また、パートナーシップ推進制を取っています。これまでの実績内容についてお聞かせください。 また、前市長からのまちづくり会議が職員と一体となり、地区課題やまちづくりに頑張っているようでありますが、地区の温度差が課題となっております。 対象は、自治会やＮＰＯ団体も対象になっております。 このまちづくり会議をどのように位置づけているのか御説明ください。 備前市の
まちづくり基本条例に基づいて、今後この条例に基づいて備前市の発展につながるよう、よい条例にしていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕
◎市長（吉村武司君） それでは、掛谷議員の御質問に順次お答えをいたします。 その前に、二十数年にわたりまして、備前市政各般にわたりまして、議員として御協力いただき、現在の備前市の礎を皆さん方とつくっていただきまして、その御労苦に対しまして市長として、この議場から御礼を申し上げます。 また、これからも各般にわたりまして、大変難しい時代でございます。ひとつ今までの英知をいろんな分野におきまして、御指導賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。本当にお疲れでございました。 １番、１点目から入ります。 備前市における
新型コロナウイルスの感染状況と今後の対策についてでありますが、２月28日現在の感染者数は522名となっており、感染状況の内訳につきましては、資料のとおりでございます。 なお、65歳以上の人数については、把握はできておりませんが、60歳以上の人数で資料を作成をしております。御了解願いたいと思います。 次に、３回目の
ワクチン接種のスケジュールでありますが、現在順次接種券を発送しております。本日発送分で２回目接種から６か月経過した方全員に接種券が発送され、この後は６か月経過者に順次接種券を発送し、令和４年６月末にはほぼ完了する見込みであります。 なお、５歳から11歳の小児接種につきましては、森本議員にお答えをしたとおりであります。 ２点目、市内産業への影響と支援についてでありますが、まず１次産業である農林業につきましては、コロナ禍による今後の需要動向が見通せないことから、令和３年産米価は大幅に下落しましたが、備前市独自の米生産農家経営継続補助事業を実施し、生産者の支援を行いました。 また、水産業につきましては、今シーズンのカキの収量は順調で、価格に関しても大きな影響はありませんが、外国人労働者の入国制限のあおりを受けて、むき身作業等において人手不足となることなどの影響が出ております。 次に、２次産業、３次産業につきましては、市内事業者も減収・減益、休業など少なからず影響を受けているものと認識をしております。 支援の内容は、中西議員にお答えをしたとおりであります。 ３点目、岡山大学と連携した
新型コロナウイルス抗体検査の研究についてでありますが、この研究の目的は
新型コロナウイルス感染症に対する抗体価が感染症発症や重症化にどのように関連してくるかを調査し、今後の
ワクチン接種や抗体薬の使用に関し研究することで、市民の安全・安心に結びつけるために、岡山大学との連携協力に関する協定により実施するものであります。 事業の概要といたしましては、現時点での概要であり、協議の中で変更の可能性はございますが、備前市内にある企業の勤務者約1,000名、集団の場で生活する高齢者施設等の約1,000名を対象とし、２か月置きに年６回抗体検査を実施して、抗体価の変動評価について研究し、
ワクチン接種からの減少傾向や、体質等の影響がつかめれば、今後の
感染症対策に大変役立つことが期待され、安全・安心に貢献できるのではないかと考えております。 ２番、１点目、子育て支援の新規事業についてでありますが、主なものとして、伊部地区での放課後児童クラブの新築事業を予定しており、関連する予算を令和４年度当初予算に計上させていただいております。 放課後児童クラブにつきましては、近年、保護者の就労の形態や保育料無償化の影響を受け、利用者数が増加し、受入れ施設の確保に苦慮しております。 特に伊部小学校区では、単位を増やしているにもかかわらず、依然として利用希望者に対し、受入れ学年の制限を行うなどの対応をせざるを得ない状況となっていることから、備前中学校のプール跡地に施設を新築し、子供たちが安心して放課後を過ごす環境を整備したいと考えております。 なお、予算額等は概算であり、詳細につきましては未定でありますので、資料提出は御容赦いただきたいと思います。 ２点目、若者の定住・移住策の新規拡充についてでありますが、若年者新築住宅補助金については、令和４年度以降、市内事業者または市内に工場を有する事業者、もしくは市内に支店登記があり、従業員１名以上の事業者による施工の新築を対象とし、マイナンバーカードを申請世帯全員が完成時に取得していることを条件とすることで、市内経済の活性化とマイナンバーカードの普及促進を図りたいと考えております。 さらに、新築補助の上限100万円に加えて、土地購入費用に対し、50万円を補助することで、さらなる市内への定住者促進を図りたいと考えております。 また、若年者家賃補助金については、補助期間を１年から３年に、月々の補助上限額を３万円から５万円に拡充し、移住のきっかけをつくる制度として、よりよいものとしたいと考えております。 ３点目、新規工業団地の企業誘致についてでありますが、企業団地につきましては、県内外の企業も自治体による開発を期待しており、適地への企業団地の造成は企業誘致への近道であります。 本市におきましては、山間部が多く、平地の少ない地形であり、企業団地の開発に向けてクリアしなければならない課題も数多くあります。 現在、候補地の選定と課題の洗い出しを行っておりますが、優良企業を呼び込むためにも、早期の開発を検討していきたいと考えております。 ４点目、住宅団地についてでありますが、今年度は久々井地区にて子育て世帯向けの住宅団地の実施設計を行っており、令和４年度には造成工事を予定しております。 また、三石地区においても、子育て世帯向けの住宅の整備を検討しているところであります。 また、議員御提案の市営住宅の統合についてでありますが、備前市公営住宅長寿命化計画に基づいて、将来的に必要となるストック量や、現在の劣化状況等に基づいて、解体撤去を行い、用途廃止等を図っているところであります。 今後は統合や民間賃貸住宅、県営住宅の活用も視野に入れて対応を検討してまいります。 ５点目、公共施設等総合管理計画の取組についてでありますが、この計画を基に具体的な取組方針を定めた公共施設個別施設計画においては、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間としており、対象とする公共施設は238施設で368棟となっております。 対象が市全体の公共施設で数も膨大であることから、専任者を配置しても現実的に少人数での対応は無理があろうかと思います。 したがって、担当課の中から選抜したプロジェクトチームなどで対応する方向で考えております。 なお、全体の進捗管理については、今までどおり一つの部署において行ってまいります。 ６点目、機構改革について、保健福祉部に共生のまち推進課を設置する目的と業務内容についてでありますが、多様な背景や生活様式を持つ市民が個人の尊厳と多様性の尊重の下、地域の中で共存していく地域共生社会の構築を目指すものであります。 特に将来を担う子供をめぐっては、大人の抱える事情から、貧困や虐待から抜け出せないなど、悲しい現実も存在します。 このような事態に陥らないためには、法律を含め専門家のネットワークによる相談支援体制の構築や、予防と早期発見につながる地域の見守りが重要となります。 また、子供以外にも立場の弱い高齢者、障害者など、分野を超えた包括的、かつ重層的な支援体制を整備するため、共生のまち推進課を設置することといたしました。 次に、文化観光部文化観光課についてでありますが、備前焼ミュージアムを含む既存の観光施設及び備前焼伝統産業会館を一元管理し、効率的に運営するために観光施設係を設置することとしております。 次に、都市整備部都市計画課についてでありますが、総合運動公園や都市公園、児童遊園地などを一元的に管理する公園整備係を設置することとしております。 また、将来の大規模災害への備えとして、防災公園の整備に向けた適地の検討や調査などを行ってまいります。 最後に、市街地活性化政策課についてでありますが、持続可能なまちづくりのための拠点形成、インフラ整備などに取り組むため、まちづくり推進係を設置することとしております。 また、市内駅舎の改修やパーク・アンド・ライドなどの駅周辺整備、新駅の建設などに向けて駅まち整備係を設置することとしております。 ７点目、秩序ある土地利用と良好な市街地の形成について、都市公園を中心に隣地を含めた防災公園整備を検討するため、設置に係る手続などを研究する件の計画と予定についてでありますが、土器議員にお答えをしたとおりでございます。 ８点目、伊部・浦伊部地区の土地区画整理事業廃止区域の宅地開発についてでありますが、骨格道路を整備することにより、道路に面した土地の開発が誘発されることを期待するものであり、民間企業の知識、経験を活用し、また連携することにより、効率的かつ魅力ある宅地開発を進めてまいりたいと考えております。 ９点目、旧アルファビゼン跡地利用の整備についてでありますが、石原議員にお答えしたとおり、昨年11月議会において減築の基本設計業務委託の予算を議決いただき、減築案の検討をしておりますが、現在減築するための解体範囲などを検討している段階であります。 また、全部解体による建て替え案についても現在実施設計中であり、建て替え案と減築案の比較検討できる資料の作成を進めておるところであります。 今定例会の予算案については、減築案での改修の方向に決定した場合に、直ちに実施設計に取りかかれるよう、当初予算にて計上しておりますので、御理解いただきたいと考えております。 ３番、４点目、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括
支援センターの一体的運営についてでありますが、備前市では平成30年度から担当課である子育て支援課の体制として、子ども家庭総合支援拠点と、子育て世代包括
支援センターすこやかびぜんを設置し、一体的な運営をしております。 子ども家庭総合支援拠点とは、児童福祉法に規定されるものであり、ゼロ歳から18歳までの全ての子供とその家庭や妊産婦を対象に、様々な相談に対応し、地域のサービスにつなげるなど、関係機関と連携を図りながら支援を行うものであります。 一方、子育て世代包括
支援センターは、母子保健法に規定されるもので、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供するために、妊産婦等からの相談に応じるだけでなく、健診等の母子保健サービスや地域子育て支援拠点等の子育て支援サービスを一体的に提供できるよう、必要な情報提供や関係機関との調整を行うものであります。 あわせて、児童虐待に対応するため、要保護児童対策地域協議会の調整担当も兼ねており、これらの機能が同じ課にあることにより、一体的に子育てに関する相談支援体制を取ることができると考えております。 ６点目、備前焼ミュージアム耐震化と新築の計画についてでありますが、石原議員にお答えをしたとおりであり、詳細な計画はまだできておりません。 現在の備前焼ミュージアム東側の市有地を候補地とし、建物の規模やほかの文化施設を統合するなどの構想を検討し、新築に係る実施設計を行いたいと考えており、計画がまとまり次第、皆様に公表をいたします。 ７番、備前市
まちづくり基本条例について、パートナーシップ推進会議の実績と内容についてでありますが、毎年２回程度の会議を開催しており、令和２年度では６月、12月、３月の年３回会議を開催しております。 内容は、
まちづくり基本条例の運用状況の報告事項についての検証、評価やＮＰＯ法人やまちづくり会議などから提案された協働事業について審査などを行っており、さらに条例を定期的に見直し、改正または廃止に関しても御提案いただいております。 パートナーシップ推進会議は、
まちづくり基本条例の実効性を確保し、状況の変化に的確に対応させていただくために設置されており、現在12名の委員で構成されております。 一方、まちづくり会議は、地域の課題や地域の特徴を生かした地域づくりについて話し合うための場として、地域内にある各種団体、地域住民が構成メンバーとなる支援型組織であります。 協働への取組をチェックするために設置されたパートナーシップ推進会議と違って、まちづくり会議は地域住民が話し合い、地域で分野や活動を横断、調整する役割を担っております。 なお、まちづくり会議は、あくまでも自主組織であり、地域格差が生じていることは、今後の課題と考えております。 私のほうからは以上であります。
○議長（守井秀龍君） 杉浦副市長。 〔副市長 杉浦俊太郎君 登壇〕
◎副市長（杉浦俊太郎君） それでは、私から掛谷議員の御質問にお答えいたします。 まず４番、行政手続の際の申請書の記入について。 備前市では、昨年度からおくやみ窓口を設けるなど、市民の手続時間の短縮や窓口移動回数の削減の観点から、行政手続の負担軽減に取り組んでいるところであります。 議員御提案の書かない窓口は、手続を一つの窓口で完結させる
ワンストップ、また一度出した情報は２度目の提出を求めないワンスオンリーなどを実現した先進自治体の事例が内閣府から示されております。 また、デジタル田園都市国家構想推進交付金の対象となっていることも知られております。 私もＣＩＯとして今後窓口担当課と研究を続け、行政ＤＸ、行政のデジタル化ですね、推進の一環としてできるところから取り組んでまいりたいと思っております。 続いて５番、防災対策における
気象防災アドバイザーの活用についてでありますけれども、近年の台風や前線による集中豪雨など、危機管理課職員だけでは判断や対応できない異常気象が多発しております。 現在は、災害発生の危険度に関係なく、岡山地方気象台に今後の気象情報などを詳しく聞きながら、事前準備をしているところであります。 今後、既に活用している他自治体の例を参考にしながら、当市においても自治会や自主防災組織、小・中学校への防災講座や防災教育など活用できるか研究してまいりたいと考えております。 続いて６番、障害者にＩＣカードの導入をということでありますけれども、現在備前市内の交通機関でＩＣカードに対応しているＪＲ西日本の各駅においては、障害者割引に対応したＩＣカードの運用は残念ながら行われていないというふうに聞いております。 今後、ＪＲ西日本が発行するＩＣＯＣＡにおいて障害者を対象とした割引が行われるようになりましたら、備前市としても積極的に障害のある方々へ周知していきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（守井秀龍君）
松畑教育長。 〔教育長 松畑煕一君 登壇〕
◎教育長（松畑煕一君） それでは、私から掛谷議員に対する御質問にお答えをいたします。 最初に３番、教育行政の取組について、その中の備前シンフォニック構想のうちの一つの柱でありますインターナショナルスクールの誘致などにつきましては、市長から中西議員にお答えしたとおりでございますが、英語教育を重視した国際教育都市備前市の中心的役割を果たすものです。 イングリッシュビレッジの創設につきましては、小・中学生を対象に、山編では八塔寺や海編では大多府島などにおいて、宿泊を伴う英語で生活するキャンプ活動を定着させようとするものでございます。 なお、備前シンフォニック・オアシス構想案につきましては、１月に策定しました第１次案をお示ししておりますが、その後、調査研究し議論していまして、今第２次案を策定しておりまして、３月10日開催の厚生文教委員会で第２次案をお示しすることといたしております。 その第２次案の骨子を申し上げますと、インターナショナルスクールへの入学対象者につきましては、広く意欲と一定の能力のある児童・生徒を受入れ、奨学金制度も充実して、全ての児童・生徒を対象とするというものにしたいと考えております。 なお、私たちが目指していますインターナショナルスクールは、全国いろいろありますけれども、ほとんどが各種学校でございますが、そうではなく、１条校というものが学校教育法の第１条に定められている学校として認められるもの、すなわちそこを卒業すれば小学校なら小学校の認定がなされる、中学なら中学校の卒業認定がなされるという学校を１条校と申しますが、その１条校の例えば小中一貫の義務教育学校のようなものを考えたいと思っております。 また、御質問の国際バカロレア認定校について少し説明させていただきますと、これはもう世界一のカリキュラムの認定であります。世界中の多くの国、スイスのジュネーブに本部があります。世界中、百数十か国で既に行われて、日本でも百数校が既にこの認定校に認定されて実施されてます。岡山県内でいいますと、岡山理科大学附属中学校・高等学校、あるいは朝日塾中等教育学校など４校でしたか──で既に行われているものです。それだけ非常に世界的に世界一のカリキュラムと総称されるぐらい、大変すばらしい、ですからそこで認定されるためには、教育目的とか内容、方法、カリキュラム、教育全てについて非常に望ましい世界基準にのっとっているかどうかという厳しい審査が２年ぐらいにわたって、実地検証も含めて行われるような、大変高度な評価がなされる、非常に有名なものであります。文科省としても全国に300校ぐらいはできたらつくりたいというようなことを言ってたと思います。 実際の誘致などにつきましては、学校法人のようなものを設立して進めるのがいいんじゃないかなというふうに考えております。 開設場所については、まだ全く未定でございますが、例えば旧三国小学校とか、旧神根小学校などの土地を活用するなどして行うということも、候補の案になるんじゃないかというふうに考えているところであります。 このようにインターナショナルスクールは、本市の全ての学校園で、これから来年度、この４月から展開していきます英語教育を重視して、しかも国際教育をしっかりやっていくという英語教育を重視した国際教育を進める上での中心的な役割を担うもので、１つぽんと飛び抜けてあるような、そういう存在のもんじゃありません。中心的なコアになるような役割を担うものと考えております。 なお、三石、吉永地区におきましては、英語特区を超えるものと私は申し上げてるんですけども、２地区の６つの学校園、こども園、小学校、中学校、２つ、３つずつで６つですね、６つの学校園において英語教育を重視した国際教育重点地区、英語教育を重視した国際教育重点地区、特区というと、またその区別が難しいので、重点地区としたいと思ってます。英語教育を重視する国際教育重点地区として、この４月より重点的に進める。全てのこども園、小学校、中学校で英語教育を中心にした国際教育を進めますが、特に重点地区として三石地区と吉永地区を重点的にモデル地区として進めていくということで、既に校長会などで説明とお願いをしているところでございます。 このような形でインターナショナルスクールは、本当にこれからの2050年のカーボンフリーのニュートラルな社会に向けた非常に重要な能力との３つ、青山議員にも説明をいたしましたが、３つの能力がこれから全て必要になってくる。その第１が英語力なんです。２番目がＩＣ力であり、環境力、この３つのものを全ての人がこれからはその基礎的な能力は少なくとも備えなきゃいけない。これからはこのインターナショナルスクールが牽引力として英語教育を中心にした国際教育備前市の中核になるものというふうに考えておりますので、どうぞ御理解と御協力を賜りたいと、よろしくお願いいたします。 次に２点目、まちじゅうどこでも図書館構想の進捗状況につきましては、尾川議員、中西議員にお答えしたとおりでございます。 コロナより１月から２月に中止しました準備会は、年度内、今のところ３月23日にはきちんと開く予定でもう既に準備を進めています。 そういう予定で進んでおります。また、今年度中にどういうことをやってこられたんでしょうかというような質問もございましたので、お答えいたしますが、今の新しい図書館をつくろう会を中心にして市民の皆さんの意見を聞いたり、いろいろなサークルで図書館の会などがございますんで、そういうところの意見を聞いたりしながら、具体的な構想について調査研究を進めてまいりました。また、実際の御近所図書館として今後４月以降、認定することができるにふさわしいなあと思われるところが、既に市内に数か所ございます。その数か所について、実際に現地視察をするなど準備をいたしております。 昨日も申し上げましたように、５月に盛大にオープンをして、まちじゅうどこでも図書館をみんなに知っていただき、全国でほかに例のないまちじゅうどこにでもある御近所図書館や、おうち文庫、それから縁側本棚など、本当に数百メートルに１つミニ図書館があるような、そういう町に数年かけて仕上げていきたいというふうに考えておるところであります。 すいません。３つ目は飛ばさせて、カットの要請がありましたので、次に５点目になりますか。給食費と学用品費の無償化についてでありますが、昨年６月議会での田口議員、11月議会での土器議員からの御質問にお答えしておりますとおり、子育て世帯への支援策として、若い世代に市内に住んでもらい、子育て支援策を強化するなどの観点から、備前市の活性化のために非常に重要な施策と考えております。 子供たちへの教育機会の提供の一環として、給食費と学用品費の無償化に取り組もうという大変大きな市長の決断に基づいて、私たちは本当にこれを中心に県内に先駆けるような形で進めたいというふうに思っております。 次に、全国的な取組状況についてありますが、平成29年度の文部科学省が実施した調査によりますと、1,740自治体のうち、小学校、中学校とも無償化を実施しているのは76自治体、4.4％、小学校のみ無償化を実施しているのは４自治体、0.2％、中学校のみ無償化を実施しているのは２自治体、0.1％と大変少ないであります。 次に７点目、図書館整備支援業務と建設時に電子図書の導入についてですが、議員から提案いただいておりますとおり、新しい図書館は手に取って読む本だけじゃなくて、これからは本当にそれ以上に重要なもの、どこでもいつでも使えるような、そうですね、タブレットとかスマートフォンなどを使って本当に読みたいと思えばいつでもできるような、もうそういう電子図書の役割というのは、日に日に増していくと、この両立が今後の新しい図書館では極めて重要なものになってくると、この認識においては議員と全く同じだと考えております。 今後、図書館の整備や建設などを行っていく中で、電子図書を含め、どのようなサービスを提供することができるかを本当に真剣に前向きに検討して進めてまいりたいと思っております。 次に８点目、小・中学校の図書館全てに複数の新聞を置くことについて、これについても尾川議員にお答えしたとおりでございます。 本当にそれは進めるべき、市内の学校においても複数配備、整備ができるように、かつ先ほどもありましたように、タブレットやスマートフォンでの閲覧活用なども含めて、積極的、精力的に取り組んでまいりたいと思っております。 次に９点目、ＡＩ教材の導入についてにお答えします。 今までいろいろとＡＩ教材と名を打った学材はいろいろあるのは私も承知しております。議員から示されております新聞報道、その他も目を通させていただきました。そのような中で、私たちが進めている、これは自信を持って言うことができる、実際に岡山大学の寺澤教授にこの日曜日に会談を持って確かめてきました。 岡山大学との包括連携協定に基づいて、教育振興に関する分野で既に取組を始めています。 学術研究員教育学域の寺澤教授、岡山大学のですね、中心になって開発するのは、これはもう本当に今や日本一と言ってもいいものです。マイクロステップスタディーの教材を導入することによりまして、全国に先駆けて望ましい真の意味のＡＩ教材を活用する初の自治体になるというふうに私は確信を持っております。 それをさらに具体的に進めていくようにしたいと考えております。 続きまして10点目、不登校の実態と市教委の対策についてお答えいたします。 不登校児童・生徒の推移につきましては、国からの指摘により市町村別のデータは非公表となっております。 近年の概要といたしましては、年度ごとに増減がありますけれども、やや減少の傾向から横ばいの状況になっておるようであります。 学校では、県事業を活用した希望する小学校への登校支援員の配置とか、あるいは教室へ入りにくい児童・生徒を別室できちんと学習支援ができるような体制など、不登校の未然防止、あるいは再登校のための取組を行って、みんなで全ての子供たちが一緒に学習が楽しくできるような体制を、さらに令和４年度においては拡充する予定で考えております。 多岐にわたりました。取りこぼしはなかったでしょうか。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） それでは、再質問をさせてきます。 まず、
新型コロナウイルスでございます。本当に一生懸命、医療従事者の方々が取り組んでいること感謝申し上げます。 その中で、いわゆる政府に岡山県知事は蔓延防止解除をということで、結論を委ねております。非常に難しい判断をされたんだなと、どっちでもないというようなところで経済を回すことも等々お考えで、経済の再開ということになったんかなと思っております。 市長にお伺いしたいんですけど、県は解除するということで、備前市も右に倣えということでございましょうけども、率直な感想はどんなもんでしょうか。教えていただきたい。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 毎日新聞、テレビ等で陽性患者数が出ておりますが、やはり大きな町、岡山市、倉敷市、津山市に全体の過半数の陽性患者が毎日出ております。 岡山県27市町村あるわけであります。やはりこのような蔓延防止、本当に陽性患者が少ないところには早期に解除されてもよろしいかと思いますが、やはり岡山県の中心市街地においては、まだまだ油断がならないという中での今回の国の判断であります。我々は本当にしっかりと市民の健康を守るということで、これからも県の保健行政をよく連絡していなきゃならないと思っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） ありがとうございます。 まだまだ注意深く注視しながら、取り組んでいくことが大事だと思ってます。それで同じでございます。
ワクチン接種は、第１回目が87％、第２回目が86％、第３回目について、いわゆるモデルナなんかが入ってくることによってちゅうちょしてるというようなこともありますが、いわゆるに八十六、七で終わってるわけです。あと十三、四％の方は打ってないということになります。そこのところの検証というのはされて、どういうことでそういうことになるんか、全国的にもそういうことになっております。第３回目も含めてどういうふうな予測になるんか、これ担当者にできたらお答え願います。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 河井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（河井健治君） 議員御指摘のとおり、接種率は議員がおっしゃられたとおりでございます。ですから、未接種の方もいらっしゃいます。未接種の方の中には、やはり体調的に打てない方という方もいらっしゃいますし、これを例えば行政のほうとして強制的にということはもうできないわけなんで、現在でも１回目、２回目の接種の予約は常に継続して、数は少ないですけれども、今受け付けております。 ですから、遅れながらでも、このオミクロン株の感染拡大によりまして、やはり打っとこうというふうな意識が芽生えている部分もございますので、市としましては、その接種、受入れできる体制をしっかりと持っておくということが、まず重要ではないかなと思っており、市内の医療機関さんに御協力いただきながら、３回目接種のみでなく、１、２回目の接種につきましても、御対応をいただいているところでございます。 以上ございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） ありがとうございます。 それで、５歳から11歳のところでもう一つ、これは教育長がいいんかと思いますけども、コロナワクチンの接種のポイントというのが山陽新聞に載っておりましたけども、接種には保護者の同意と立会いが必須、接種してない子は差別しない、こういうところについての徹底というか、学校か保健福祉部か、どちらになるんか分かりませんけど、このところは５歳、11歳のところで、どのようにちゃんと保護者に説明しとるのか、教えていただければと。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 石原教育部長。
◎教育部長（石原史章君） お答えいたします。 現在、国、県を通じまして、学校園現場に通達・通知が届いているところでございます。 その内容に基づきまして、今までも特に小・中学校、12歳以上は対象になっておりましたので、初めてというわけではございません。それから、こども園、保育園も今回は当然対象になってまいりますので、この５歳から11歳につきましては、そういった人権教育の延長でありましたり、同調圧力、そういったいじめのことにならないような形の通知を行っているところであります。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） ありがとうございます。 ３点目の岡山大学との
新型コロナウイルスの抗体検査の件ですけれども、実は１月28日に川崎医療大学のことで山陽新聞に載っておりましたけども、医療従事者に対して抗体のどういうんですか、検査を継続的にやったというような報道がありまして、250人を集計して、ワクチンは２回接種した１か月後に最大の効果が得られる。２回目接種の１か月後に得られた抗体量の平均量を100とすると、５か月から８か月後には15.8まで減少、３回目を追加接種すると、その１か月後には240まで増えていると、こういうようなことが、医療従事者を追っかけて抗体検査した分析が出ております。 これは医療従事者で川崎医療大学、川崎医大はできます、そこでやれば。今度は民間企業とか、そういうところの、また高齢者施設、そういうところになると、ちょっと大変厳しいというか、大丈夫なのかなあというところがありますんで、ちょっとそこら辺あたりをお聞かせください、どうなってるか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 私も実は２回ワクチンを打ちました。そして、抗体検査を実は私、
かかりつけ医にお願いをして抗体を確認しております。 ３回目のワクチンを打って、私の場合は２週間後でございましたけども、大変高い、そこの
かかりつけ医では初めて見るような数値が出ました。本当に自分の体、個々皆違いますので、このような抗体検査をしていただくということは、本当に市民の健康を守る上で、ワクチンを打っておればいいというだけじゃなしに、個々の違う、その内容を研究し、その知見を備前市内の市民及び県内の関係機関にレポートしていただくということは大変重要なことで、岡大とも包括連携協定のまさに真の取組だろうと思っております。ぜひとも御理解願いたいと思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） ありがとうございます。 ぜひともこういうことは、いわゆる先進的な取組をするということでは、本当に考え方はすばらしいと思っておりますので、大変でしょうけども、推進して頑張っていただきたいと思っております。 次に、施政方針の中で、今日大きな議論としていきたいことがございます。いわゆる子育て教育、こういうところが非常に大事だと、備前市は標榜しているのが教育のまちでございますし、みんなでつくる教育のまち備前市です。と同時に、やはり人口減少、子供たちがどれだけ増えてくるかというところが、大きな問題です。 これは令和元年に厚生労働省が、日本の子供およそ７人に１人が、13.5％が貧困状態にあるということを発表しとります。 経済的な事情を抱えた家庭は、地域や社会から孤立しがちになって、子供たちは教育や医療面などで不利な状況に置かれていると、こういうことを言っております。 と同時に、いわゆるＯＥＣＤの先進国の中でも、教育にかけるお金が日本は最悪と、かけてない、こういうことも発表されております。 そういう意味で、今回、教育、子育てに本当にいろんなことを考えておられて、恐らく最後の最後までどうしたらいいのかなということがあり、こういうことを考えられたんだと思います。 教育と子育てを十分にやったとしても、ちょっと残念ながら吉村市政時代も、田原市政時代も、人口は減少は止まっていないというのは事実でございます。 そこで、ちょっとお尋ねなんですけども、例えば明石市なんかは５つの無料化というのは、医療費の高校生以下無料、給食費の中学生だけの無料、保育料は第２子以降全員、あと遊戯施設の利用料は小学校以下、保護者を１人含む、これはなかなか備前市はないです。おむつの配達１歳以下、この５つをやって、すごい毎年人口が増えてるんですよ。考えてみますと、こっから議論を、教育長、それから市長ともしたいんですけども、そういうふうにやってって、子供たちがまた市が人口増えてきた。備前市は負けてないですよ。医療費も高校生以下全部、給食費は今度は１子目はゼロですけど、２子には２分の１、３子目はただです。これを全部今度はゼロにしようと、無償にしようと、保育料は第２子以降全員だというか、もう今やってますよ、備前市は。等々、ほかにも子育てに対しては、すごい備前市はやってるわけです。ＰＲが少ないのかどうなのか、いろんなことを考えないと、例えば地理的条件というのもある。明石市というのはやっぱ町ですから、周辺も町なんですよ。だから、寄りやすいというもの。ところが、備前市はやっぱり地理的条件の中で非常に山が多い、いわゆる魅力がない、食べるところはない、飲むところもない、そういう若者がやはり岡山に行ってしまうというのが30代、これはもうデータ的にも出ております。 そういうところを考えて、複合的に複層的に考えていかないと、こういう人口減少なり若者が住むということはなかなか厳しいんじゃないかなと、市長はそのところをどういうふうに、備前市の
グランドデザインと私はしてますけども、どうしたら何が備前は不足なのか、原因なのかというところを常日頃考えておられると思いますけど、その思いをちょっとお聞かせください。あと教育長もちょっとお願いします。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 残念ながら岡山県におきまして、備前市は消滅する町２番目に、厚生労働省の人口調査研究所のデータではあるわけであります。どんなことがあっても、備前市のこの魅力を若い人たちに伝えていく、丁寧な説明をしていく、そして根気強くやっていく、この備前市、赤穂線や山陽本線に恵まれた、２号線、山陽自動車道、ブルーライン、いろんなものがありますが、若者の一つは経済的ですね、対応も若者は期待してるんじゃないだろうかと思っております。よって、住宅政策、教育政策、そして福祉政策、こういうことのＰＲをですね、本当に一つ一つ着実に絶え間なくやっていくことによって、都市間競争に打ち勝てるスタートラインに立つんじゃないだろうかと、明石市の地理的条件も、それは神戸とか姫路の中間であります。いいところを上げたら切りがないわけでございますから、まず、ないものはない、ないものはない、何でもあるんだと、物は考え方次第だというのが私が今政治のモットーにしておる言葉の一つでございます。 ぜひとも備前市民挙げて、我々は地道に備前市のよさ、この伝統ある教育のまち備前を多くの若者に移住・定住を含めて我々は発信をしていかなければ駄目だと思っております。地道にこつこつ、そして丁寧にやっていきたいと思います。
○議長（守井秀龍君）
松畑教育長。
◎教育長（松畑煕一君） 御指摘ありがとうございます。 いろいろの面で、本当に備前市に来させてもらって、いろいろな課題を外からしか見なかったのを、うちに帰ってみますと、本当にいい面もさることながら、課題が多い町だなあとはっきり思います。その一つが、私は教育大綱で初めて全ての学校教育だけじゃなくて、スポーツや文化や、その他のものをですね、人づくり、これから教育、単なる教育委員会の部署の問題じゃなくて、全員が人材育成や、これから教育が第一番だと市長は常に日頃からそれを明言されておりますけども、それを先頭に立っていくのが教育長であり、それをみんなでつくるという形に本当になっとるだろうかと、私は残念ながらそれぞれが頑張っとる。学校は学校、この小学校はこの小学校、それぞれの地区、この地区、スポーツではこの競技はこの競技、それから一つの興味のグループでは、ホビーのグループがある。それぞれはやってるけど、それがまた横のつながりで、備前市全体でみんなでやろうという力は出てるのかということを私は強く感じました。 それで答弁いたしましたように、教育大綱にもみんなでつくるというのが私は最大のキーワードだと思ってます、今でも。みんなでつくるためには、時間がありませんので簡単に説明しますが、もちろん教育委員会、市長部局も含めての市の職員だけじゃなくて、議員も、それから市民も、全ての人が手を携えて本当にしていかなきゃいけない。また、今までにもタブレットの全国ナンバーワンの早さをもって実施されてきた、そういうことも評価されてます。 さらには、先ほどの給食の問題が、ちょっとだけ申し訳ありません、補足させてもらいますが、先ほど申し上げました文科省の調査は、給食費に限っただけのものですから、学用品費のものは含まれてませんので、その両方を無償化しようというような地区は、多分ないか、非常に珍しいかどっちかと。ただ、そういうようなことを、本当にお互いに情報なども共有認識をきちんと持って、そういう質問にみんなが答えて、教育委員会のメンバーだけじゃなくて、全ての人がそういうもの、すばらしい教育のまち備前なんだということを発信できるように努力をする、私はその教育行政の先頭に立って頑張っていく所存です。いろいろ議員からも御指摘いただいたような点は真摯に受け止めて、反省すべきは反省して、みんなの力でみんなでつくる教育のまち備前市を進めていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） ありがとうございました。 明石市の市長さんの、子供を核としたまちづくりが地域活性化の好循環を生むというふうに、子供を核としたということで、本当に成功しているわけで、ぜひ教育の備前ということでございますので、どう今後生かしていくか。今回も予算づけでは、教育、子育てに重点配分ということで山陽新聞には書いてございまして、本当にこういったことが今まで思い切ったことをおやりなるということについては、ぜひ成功させていかなきゃならないと思っております。頑張っていただきたい。 次に行きますけど、住宅の供給なんですけど、備前市の総合計画の中に、90ページ、残念ながら分譲地の整備計画、これはあくまで公的なことなんですけども、16区画しか、これないですよ。民間が入れば別にどういうことないんですよ。公的には16区画しかないんですよ。 こういうことで、じゃあ民間合わせてどうなのかなと、私はやはり六十数世帯は新しい住居が１年間できてるというデータがございますけども、本当に100軒、200軒ぐらいになると、御夫婦２人でおれば100軒で200人、200軒では400人、子供さんがおれば500人、600人。住宅政策というのは非常に大事だということを申し上げたいので、もっともっと強力にどうですか、久々井だけということじゃなくて、民間も含めてもう一度その辺をお願いします。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） もう議員のおっしゃるとおりでございます。たまたま昨年の４月26日に、市長としてなりました。この１年間では、２つの事業しか実は残念ながらできておりませんが、これから大手住宅メーカーと今いろんな相談をしております。 旧備前市のときには、浦伊部等に大きな住宅地の開発もし、分譲もしておったわけであります。三石あるいは東鶴山、これらの人口減少が著しいところには、できる限り安価で、そして助成金の使える住宅政策を、そしてパーク・アンド・ライドで言われる中心市街地には民間企業の力を導入して、大きな住宅分譲地、あるいは住宅の販売ができるように、市と民間業者とタイアップをしてやっていく計画を進めております。また、予算等が必要になりましたら、議会に御相談をさせていただきます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） 頑張っていただきたいと思います。 さらに、企業誘致でございますが、総合計画、我々もこれを認めておるわけですけども、78ページに、企業誘致件数は基準ゼロの中で、2024年、２件ということで、改めて見て厳しいんかなと思うところもありますけれども、あまりにも寂しいなあというところです。これは認めとるといったら、認めてるんですけど、どう考えますかね。非常に難しいんですかね。２件しか、2024年、あと２年ほどしかありませんけど、どうお考えなんでしょうか。もっと頑張ってやるということにはならないんでしょうかね。お伺いします。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 企業誘致、優秀な企業が来、雇用が安定をし、若い者が近隣に職場を求める、そのためには優秀な企業を誘致し、同時に企業団地等が必要の場合は、オーダーメード方式で事前につくることが必要と思います。もちろん県も力いっぱいやっていただいておりますけども、やはり各自で備前市で産業部を中心に対応を考えていかなきゃならないと思っております。 香登地区、そして日生地区、吉永地区、そして三石、その他ですね、いわゆる赤穂線、山陽本線の沿線、あるいは国道の沿線に適当な候補地があれは、積極的に備前市で、あるいは企業とタイアップしてそのような誘致及び団地を今後とも開発、造成をしていきたいと思っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） しっかり頑張っていただきたいと、一緒に頑張りましょうということでございます。 それからあと、障害者のＩＣカードの話になりますけども、ＪＲ東日本、いわゆる関東ではもう既にこれが実施できてるんですけど、ＪＲ西日本等はまだそういうことはできてないという意味でしょう。ですから、備前市がこういうことをしっかりと発信して、ほかの自治体とも呼びかけて、これを実現に向けてやっていただきたいと思いますけど、そのところをもう一度副市長にその意気込みを、関連のＪＲ、要望等どうでしょうか、お願いします。
○議長（守井秀龍君） 答弁願います。 杉浦副市長。
◎副市長（杉浦俊太郎君） やはり地域における公共交通、非常に重要なことで、そういった視点も含めて、利用促進だけではなくて、そういった前向きな提案をこれからも発信していきたいなというふうに考えております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） ぜひ今はタッチ式のいわゆる無人でそれがもう全部入ってますんで、あとはそれをやればすぐできることでありますので、備前市が発信していただきたいと思っています。 最後になりますけれども、ちょっと耳の痛いことを申し上げたい。それはいわゆる備前市
まちづくり基本条例のことでございます。 パートナーシップで町を推進して、いろんな事業をやっていこう、そういうことも大事です、やらなきゃならないんですけども、ちょっとここで市長に今回大変な量の新しい町をもう一回つくり上げていくんだというようなことで、いろいろ御苦労されたと思いますけど、ちょっとこれだけ申し上げて、意見として申し上げたいと思う。 この備前市
まちづくり基本条例の中の第13条になりますけども、４項、「市は、市の方針や事業の計画を立てるところから実施、評価までの過程において、市民からの提案、意見、要望等を反映させることに努めなければなりません」。５項には「市は、まちづくりに関する市民からの質問、意見、要望等に対し、速やかに、かつ、誠実に答えることに努めなければなりません」。そういうところがあって、あと市長の役割もあるわけですけども、いわゆるいろいろ事業をするときに、やはり実施、評価までの過程において市民からの提案、意見を反映させることに努めなけりゃならない、こういうことがあるんですけども、どうしても頑張って、頑張っていくもんですから、市長の思いが強くて、なかなか市民からのいろんな意見聴取とか、そういうことが少しできないままちょっと来てるんかなと、よう頑張って、頑張って、頑張ってこられたがゆえに、そういうことにも時間がなかったんじゃないだろうかと思ったりするんです。 ちょっとそこの最後のところ、コメントをいただいて終わりたいと思います。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 予算編成をするに当たりまして、まず担当課のほうからヒアリングがあります。ですから、ほとんどがそのヒアリングを受けて、それから市長査定というところに参ります。 どうしてもボリュームが大きいわけですから、これでは予算が出来上がりません。やはり費用対効果を考えて、最終的に縮小していく、これが約１か月少々の間でつくり上げるわけであります。当然、その前において市の職員がいろんな市民との対話を通じて情報収集し、政策に反映していくという中で、最終的に予算をつくっていくというところにおいては、また工夫できる余地があろうかと思いますので、努力していきます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） 丁寧な説明をまたお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（守井秀龍君） 以上で掛谷議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後０時10分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（守井秀龍君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、山本議員の一般質問を願います。 ４番山本議員。 〔４番 山本 成君 登壇〕
◆４番（山本成君） 通告に従って一般質問をさせていただきます。 さすがに12番目になりますと、かなり重複する質問が多くなりますが、なるべく重複しないよう努めてまいりたいと思います。 人口減少問題についてですが、これも先日来、同僚議員の方々がいろいろな角度からかなり質問をしとりますんで、私のほうからは自分の言いたいことを一部抜粋して質問させていただきます。 人口減少の抑制と財政の健全化、同時に進めるのがベストですが、私は人口減少の対策のほうに少しだけ重点を置くべきだと思います。 財政が健全化されても、人がいなくなったら終わりでしょう。それに私はお金は使わないと増えないと思っていますから。吉村市長には借金の返済と同時に、市民が地域の未来を前向きに考られるビジョンを示していただきたいです。吉村市長の人口減少対策をお聞かせください。 続きまして、子育て世代に選ばれるまちづくりについて。 令和４年度の当初予算案、著しく進む人口減少を重要課題と捉え、教育と子育て支援策に重点配分している点には大賛成です。 子育て世代に選ばれるまちづくりを進めることが活力につながります。私一個人の考えかもしれませんが、子育て支援も保育の拡充などの量よりも質の向上に移り始めていると思われます。 地方の自治体もいろいろ知恵を絞っています。病児保育の拡充、共働き世帯の子育てと就労の両立のサポート、ＬＩＮＥで24時間相談、訪問型の子育て支援を通じて妊婦らのニーズに対応、上げていけば切りがありませんが、細かな要望にも応えようとする自治体の姿勢は、子育て世代に選ばれたまちづくりに直結するでしょう。 私が一番注目したのは、保育園のＤＸ化です。保育ＩＣＴの導入、デジタル技術の活用で保育士の負担を減らし、保育の質の向上につなげようとする動きです。 備前市でも、こども園に昨年からＩＣＴを導入したと聞いておりますが、今現在の利用、進捗状況をお聞かせください。 あと保育士不足の問題に関しては、昨日同僚議員が質問しとりましたので、読みませんが、再質問では少しさせていただきます。 コロナ後の観光振興について。 ある新聞記事からの抜粋ですが、政府は訪日外国人客の富裕層を地方に呼び込む新たな観光戦略を打ち出します。新年度に全国10か所程度のモデル観光地を選び、高級宿泊施設の整備や地元の自然、文化を楽しんでもらう観光資源の開発を支援します。誘客が難しいコロナ禍にあっても、将来的な地方経済の活性化を見据えて先手を打つ、政府は今後有識者会議でモデル観光地を選ぶ基準を議論する。観光名所がなくても住民を含めて富裕層の呼び込みに意欲的な自治体を見極める。認定された地域での高級宿泊施設の整備を、資金面で助け、満足度を高める設備やサービスをつくってもらうことを想定する。陶芸教室など日本の地方ならではの魅力を体験できる観光資源の開発も後押しすると書かれてます。 これ新聞の見出しなんですけど、この一番冒頭のところに、高級宿泊整備、陶芸体験、通訳を育成と書かれております。 まさに備前市にうってつけの政府の新戦略だと思います。モデル観光地を選ぶのは政府ですが、備前市も積極的に手を挙げていただきたいです。いかがでしょうか。 ＪＲ各駅の整備・改修工事について。 今回の当初予算案では、ＪＲ各駅の整備・改修工事が多く計上されております。各駅とも老朽化していると思います。 吉村市長の駅に対するお考えを、各駅ごとでも、備前市全体の駅のビジョンでも結構ですので、お聞かせください。 マイナンバーカードについて。 今現在、備前市においてはかなり積極的に市民にマイナンバーカードの取得をしていただこうと取り組んでいますが、いまだにマイナンバーカードを取得したら何がいいのか、何ができるのか、理解してない方が多いと思います。 私の知り合いなどは、ポイントをもらえるから取得したけど、何に使うんと言われる方もいます。中には個人情報流出のセキュリティーに不安を感じて取得しないと言われる方もいます。 備前市はマイナンバーカードの普及を進める趣旨及びマイナンバーカードを取得した場合のメリットを分かりやすく説明していただきたいと思います。 あわせて、制度が始まったばかりの時期に、住民票の登録住所へと郵送された通知カード、マイナンバーカードと混同されてる方もいるので、その違いも説明をお願いします。 公民館について。 備前市には、中央公民館と各地区別に地区公民館があります。それぞれの地区での公民館活動の拠点となっております。それぞれの公民館の耐震性はどのようになっているでしょうか。地区での公民館活動以外、災害時の避難場所となっております。伊部地区では、令和４年１月31日の時点で、人口6,135人、世帯数2,801世帯を持っています。特に伊部公民館の老朽化が激しいと思いますが、建て替え計画はありますか。 同様に、他の公民館は大丈夫でしょうか、お考えをお聞かせください。 以上です。御答弁のほどよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕
◎市長（吉村武司君） それでは、山本議員の御質問に順次お答えいたします。 １番、人口減少問題についてでありますが、やはり健全な財政運営を図りながら人口減少対策などをはじめとする各施策に取り組んでまいりたいと考えております。 人口減対策につきましては、市を取り巻く社会情勢を見極め、財源の確保に努め、健全な財政運営を図りながら、第３次備前市総合計画及び第２期備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略が一体となった計画に、４本柱として掲げた子育て支援の充実、教育のまち備前の発展、持続可能な雇用の創出・安定、住宅施策の推進を軸として各種施策を進め、人口の維持、持続可能なまちづくりに向け取り組んでまいります。 ３番、コロナ後の観光振興についてでありますが、訪日外国人を対象としたインバウンド観光の推進は、いまだ厳しい状況にある一方、各種メディアの調査においては、コロナ後に訪問したい国として、日本は常に上位にあり、2025年日本国際博覧会など、世界に注目を集めるイベントも今後予定されています。 本市においても、伝統的な文化歴史の魅力を生かし、富裕層を対象とする上質なインバウンド観光サービスの整備は必要であると考えております。 そのような中で、モデル観光地の候補地につきましては、今後の国の動向を見据え、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 ４番、ＪＲ各駅の整備・改修についてでありますが、人口の減少や高齢化社会の進展に伴い、駅を中心としたコンパクトシティーの形成が重要だと考えております。 そのため、現在ＪＲの利用者数の増や利便性の向上に向け、駅舎の改修やパーク・アンド・ライドなど駅周辺整備の検討を進めております。 新聞報道などは、ＪＲ西日本が利用客の極めて少ない在来線の区間を公表する方針を明らかにしております。これは不採算の区間を明示し、路線や鉄道運行の見直しに向けた議論を加速させるためなのではないかと思われます。 本市の山陽本線と赤穂線各駅の区間は、県中心部から離れているため、利用者が残念ながら少なくなっております。 今後、減便や廃線の対象とならないよう、できる限りの対策を講じることが必要であると考えております。 新駅設置等に向けた利用者数の増は、全体的に赤穂線の利用者数にプラスされる政策的にも必要な施策と考えております。 ５番、１点目、マイナンバーカード普及を進める趣旨についてでありますが、国において個人のＩＤ認証基盤であるマイナンバー制度をデジタル社会における社会基盤として利用することにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目指すこととされており、令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指すとの方針が示されています。 本市においても、国の計画に沿ってマイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。 ２点目、マイナンバーカードを取得した場合のメリットでありますが、本市では住民票などのコンビニ交付や図書館カードとしての活用を行っております。 特にコンビニ交付は、令和４年４月１日から１通当たりの手数料を300円から200円に引き下げることとしており、市民の皆様にさらに御利用いただきやすくなると考えております。 また、オンラインでの申請や健康保険証としての利用も可能であり、令和６年度末には運転免許証との一体化が予定されています。 ３点目、通知カードとマイナンバーカードの違いについてでありますが、通知カードは郵送により届けられたもので、顔写真が記載されておらず、市民にマイナンバーを通知する紙製のものになります。 マイナンバー確認のために使いますが、令和２年５月25日に既に廃止されております。 マイナンバーカードは、申請により作成され、顔写真が記載されたプラスチック製のＩＣカードで、マイナンバーの確認と公的な身分証明書として利用することができます。 ６番、公民館についてでありますが、伊部公民館は築後60年を迎えた施設のため、移転や建て替えが必要と考えております。 伊部地区内の他の公共施設等の状況も踏まえ、進めてまいります。 また、他の公民館としては、老朽化した公民館の建て替えなども含めて、公民館全体的に取組方針に基づき進めてまいります。 私のほうからは以上であります。
○議長（守井秀龍君）
松畑教育長。 〔教育長 松畑煕一君 登壇〕
◎教育長（松畑煕一君） それでは、私から山本議員の御質問にお答えをいたします。 ２番の子育て世代に選ばれるまちづくりについてでありますが、本年度保育業務支援システムの導入を市内全園で進めており、各園のネットワーク工事、機器の設備、職員研修などを順次実施して、テスト運用を経て来月４月以降に本格的な運用を開始することといたしております。 このことによりまして、職員の事務等の負担軽減につながり、子供たちに関わる時間が今まで以上に増え、保育の質の向上につながることも大きく期待をしているところでございます。 また、保育士等の人材確保に向けては、ＩＣＴ化による業務改善などと併せて、今定例会に提案しております給与の引上げなどにより、処遇改善も進めることによって、さらなる人材確保につなげてまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 山本議員。
◆４番（山本成君） 順次、質問させていただきますが、最初の人口減少問題に関しましては、もう出尽くしておりますんで、子育て世代に選ばれるまちづくりから始めさせていただきたいと思います。 先ほども今年度４月から機器を導入すると言われたんですけど、その機器のレベルなんですけど、パソコン、ＰＣ程度なんですか。ちょっとその辺もう少し教えていただきたいんですけど。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 石原教育部長。
◎教育部長（石原史章君） お答えいたします。 いわゆるタブレット端末で入力を行えるような、そういうふうなイメージで結構かと思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
◆４番（山本成君） でしたら、まだこれから先の話にはなると思うんですけど、保育士さん一人一人にタブレット端末１台、多分配布するんだと思うんです。でしたら、そのタブレット端末で保護者の方のスマホと連絡を取り合うというんですか、そういうシステムのほうへ方向をお考えですか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 石原教育部長。
◎教育部長（石原史章君） まず、今年度、10園で14台の導入を予定して、今、試験期間中ということで、４月からの本格導入に備えているところでございます。（「正しくは、令和３年度事業として既に全ての園に配備しておりますパソコンは、合計で、デスクトップ型のメイン端末を10台、タブレット型の操作用端末を62台、タブレット型の登降園受付用端末を31台整備を終え、４月以降の本格運用開始に備えて準備中であります。さらに、令和４年度事業において、タブレット型の操作用端末の追加分を14台配備するよう、当初予算に計上している状況であります」と後刻訂正） 議員御指摘のように、保護者への連絡などもそういった端末を使って行うことができる機能も当然備えておりますので、御提案の方向で今後進めていくことができればというふうな思いを持っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
◆４番（山本成君） ありがとうございます。 14台というのは、私的にはちょっと不満な台数ですけど、やっぱりタブレットといえば備前市、備前市といえばタブレットと思っとりますんで、保育士さん１人に１台ずつ将来的には配布していただきたいと思います。 それと、保育士さん不足の件でちょっとお聞きしたいんですが、保育士さんを募集して採用します。新たに採用になった保育士さんが辞める人も多いと聞きましたんですけど、現状はどうなんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 石原教育部長。
◎教育部長（石原史章君） 各年度末で一定の退職者というのは現状ございます。といいますのが、主な理由といたしましては、結婚を機に遠方に転居される、そういったことや、家族の子育てへの専念、そういった理由での退職者というのはございます。現状としてはそういった状況になります。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
◆４番（山本成君） 他の自治体の話なんですが、新人の保育士さんが辞める理由が、ちょっと適切な言葉じゃないかもしれませんけど、新人なのにいきなりかなりきついハードな部署を担当させられ、それが保育士を辞める原因になっているケースがあると聞いたんですけど、備前市ではどうでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 石原教育部長。
◎教育部長（石原史章君） 今御例示のありました議員からの御指摘のケースにつきましては、本市においては御心配には及ばないものと理解をしております。 備前市の現状を一つ申し上げますと、例えば新規採用職員につきましては、３歳未満のクラスで一人一人園児の成長の過程を感じることができるように、複数担任となるクラスへ配置をするなど、保育業務に過度な負担がかからないように、初めての、資格を持っているとしても、そういうふうに新規で入ってこられる方に対しての対応、それから周りのスタッフの支援、研修等も含めてフォローアップをさせていただいている状況でございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
◆４番（山本成君） 明確なお答えありがとうございました。 コロナ後の観光振興についてなんですけど、私のほうで提案していてあれなんですが、市長、国の制度に乗っかるのも、真逆のことを言いますけど、国の制度に乗っかるのもいいんですが、やはり核となる宿泊施設があれば、日本遺産もあるんですから、備前市の観光形態も変わってくると思うんです。 今まで何度もそういうことを私も発言しとりますが、やはり滞在型の観光でなければ備前市にはお金が落ちないと思うんですよ。備前市独自に宿泊施設を整備するようなお考えはありませんか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 御指摘のように、備前市は日生地区に若干宿泊施設がございますけども、各地区にあるわけじゃありません。特に伊部は備前焼の里であります。 今回、世界的な有名なホテルが日本で滞在型リゾートホテルを造るという計画を察知しております。新しい年度になりますと、副市長を中心にそのような滞在型リゾートホテル、岡山県内でももう既に１か所着工済みであるということの情報も入っております。ぜひとも、そのようなインターナショナルなホテルチェーンが岡山県の東備地区、備前、伊部等に誘致できればと思って、新年度には一生懸命プロジェクトチームをつくり対応をしていきたいという考えでございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
◆４番（山本成君） 力強い御答弁いただきありがとうございました。 続きまして、ＪＲの駅の整備・改修についてですが、ちょっと今思いつきで物を言うんですけど、駅を整備し改修するんでしたら、ついでに──ついでと言っちゃちょっといけないんですけど、駅の名前も時代に合わせて少し変えてもいいんじゃないですかね。駅には歴史があると思いますんで、ちょっとやたらめったなことは言えませんけど、伊部駅と書いた看板がありましたら、その下ぐらいに括弧備前焼駅とか、伊里駅と書いた下に、括弧熊沢蕃山の駅とか、れんがの駅とかあってもよろしいですし、本当にれんがで造った駅があれば、耐火れんがで造った駅があればいいと思うんですけれど、私の考えを市長どう思われますか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） すばらしいアイデアと思っております。 市民皆さんで我が町の魅力の発信をするためには、そのような公共施設、公共交通について改名もしくはニックネーム等、これは経営担当しとりますＪＲ等にも御相談申し上げ、そしてできるところからやっていくべきことだと思っております。 大変いいアイデアをいただきました。ぜひともＪＲに限らず、交渉をする相手がおる場合、そのようなネーミングあるいはネーミングライツといいますか、それについても検討していく、大変ありがたいアドバイス、参考にさせていただきます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
◆４番（山本成君） ありがとうございました。 続けて端的に質問していきます。 マイナンバーカードですが、先ほど大変分かりやすく説明していただきました。ありがとうございます。私には理解できましたが、市民の方にやはり周知しないといけないと思うんです。今、市民に周知する活動をされてると思いますけど、今現在の普及活動及び今後試みたい普及活動などがあれば御説明ください。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 藤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤田政宣君） 市民の方への周知につきましては、現在
ホームページであるとか、「広報びぜん」の掲載、それからＳＮＳで発信を行っております。 それから、庁舎内ということになりますが、政府公報で制作されたマイナンバーカードのテレビＣＭを市役所内のサイネージで放映しております。 そのほか、出張の申請の受付をするとか、公共施設、それから事業所へ出向いて、そういった広報活動、それから申請の窓口を設けていきたいというふうに考えております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
◆４番（山本成君） ありがとうございます。 あと続けて、私のデータが間違ってなかったら、令和３年５月１日の時点では、人口３万4,265人に対して交付数１万804人、普及率31.5％でした。 今現在のマイナンバーカードの交付数、普及率、分かれば教えていただきたいんですが。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 藤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤田政宣君） 令和４年１月31日現在ですけれど、交付枚数は１万5,282枚、交付率につきましては45.58％であります。 県下市町村で今４番目ということになっています。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
◆４番（山本成君） ありがとうございます。 県下で４番目というのはすばらしいですし、45.5％という数字はどのレベルかはちょっと分かんないですけど、県下で４番目というのはすばらしいと思います。 国のほうは、先ほど市長がおっしゃられたように、100％とかと言われてましたけど、普及率、数値を出すのは大変なことだと思うんですけど、備前市としてはマイナンバーカードの普及率、最終的には何％ぐらいまではしたいというような目標の数値があれば教えていただけますか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 議員御承知のとおり、令和４年度の国の予算には、大きなアドバンテージをこのマイナンバーカードを取得する国民に与えようという補助制度がたくさん入っております。多分国も一気にこの普及を進めていきたいということだと思っております。 備前市も市民生活部プラス、プロジェクトチームで出張申請等、新たな対応を令和３年度にはしており、このような普及率につながっておりますが、まだまだ100％には届かないわけでございます。 これからのデジタル社会、ＩＣＴ化を考えますと、行政の利便性も飛躍的に進むわけでございますので、市民の皆さん方に十分御理解でき、国の補助制度も活用しながら、令和４年には一気にマイナンバー申請が進むことを頑張ってまいりたいと思います。
○議長（守井秀龍君） 答弁よろしいか。 山本議員。
◆４番（山本成君） でしたら、最後に伊部公民館、早急に建て替えていただきたいというのを要望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） 会議中途ですが、この際コロナ感染対策上、暫時休憩いたします。 午後１時45分 休憩 午後２時00分 再開
○議長（守井秀龍君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、西上議員の一般質問を願います。 ７番西上議員。 〔７番 西上徳一君 登壇〕
◆７番（西上徳一君） それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。 まず、備前市消防団についての１点目、待遇改善についてお伺いいたします。 2020年総務省消防庁は、消火活動や災害救助に従事した消防団員に支払う手当を出動報酬と位置づけ、１日当たり8,000円を標準額とするよう全国の自治体に通知いたしました。 多くの自治体で実質的な引上げとなっております。一般団員の年額報酬の標準額は、３万6,500円とし、報酬はいずれも団員個人に自治体が直接支給するよう求めました。減少傾向が続く消防団員の確保に向けた待遇改善策の一環です。 当時の武田良太総務大臣は記者会見で、「団員の士気の向上、団員数確保にもつながる」と述べ、国による財政支援の拡充を検討する考えを示しました。 団員報酬は、自治体が条例で定めており、条例改正など必要な見直しが必要です。 消防庁は、本年３月までの条例改正など必要な見直しを促しています。 令和２年４月１日現在の岡山県の消防団一覧を検索してみました。 備前市消防団、定数1,050人、実数996人、一般団員年額報酬１万5,000円、費用弁償1,800円とあります。 瀬戸内市は定数539人、実数424人、一般団員年額報酬２万円、費用弁償4,000円とあります。 また、２月23日の山陽新聞にも、瀬戸内市議会２月定例会に消防団条例改正案が提案され、４月から一般団員の年額報酬を約1.8倍の３万6,500円に、出動報酬を最大8,000円にそれぞれ改正するものです。 このように団員数に大きな違いはあるとはいえ、大幅な引上げです。 岡山市も４月から減少傾向にある団員を確保するために、年額報酬1.7倍、３万6,500円と標準額に条例改正案を提案されたと聞いております。 備前市消防団も年額報酬、出動報酬ともに標準額にしていただきたい。また、消防長官通知にも、条例については令和４年３月末日までに改正し、同年４月１日から施行することと通知されています。市長の御見解はいかがでしょうか。 ２点目、超小型・超軽量可搬ポンプ導入についてお伺いいたします。 毎年春先は空気が乾燥して、林野火災が多発する傾向があります。林野火災が発生すると、早期に消火を行わなければ、広く燃え上がる可能性が高いと言われています。消火活動では、地元消防団がいち早く駆けつけます。山頂付近まで放水する場合は、小型可搬ポンプ、これは四、五十キロありますが、それを団員４人で持ち運び、中継しながら水を送っております。急勾配の持ち運びは、大変な重労働となっております。 そこで、持ち運びが楽な超小型・超軽量可搬ポンプ、二十四、五キロぐらいの導入はできないでしょうか。 ３点目、団員安全装備品の充実についてお伺いいたします。 地域住民の安心・安全を担う消防団員の災害における安全性確保のための装備品（編み上げ活動靴、防じん眼鏡、夜光チョッキ等）整備はできているのでしょうか。 大きな２点目、
プレジャーボート放置対策についてお伺いいたします。 ２月２日の山陽新聞全県版に、岡山県は2020年度から県内各地で問題となっているプレジャーボートの放置艇対策として、船首と護岸をロープでつなぐ簡易型の係留施設（係船環）の整備に乗り出します。24年度までの３年間で約1,800隻分を設置し、ボートの適切な管理につなげ、22年度当初予算要求に関連経費を盛り込んだとあります。 国の18年度調査によりますと、県内のプレジャーボートの放置艇は約5,200隻に上り、全国でワースト２位、県は25年度から放置禁止区域の指定といった本格的な規制を実施する方針を表明しております。 そこで１点目、本市でのプレジャーボートの不法放置艇は何隻あるんでしょうか、分かる範囲でお教えください。また、現時点での対処方法はどうでしょうか。 ２点目、県の本格的な規制に本市は民間マリーナを含めた市内の係留施設の空き状況と受皿の確保はどうでしょうか。 大きな３点目、組織及びその任務に関する条例についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスによる危機管理に対する市民意識の高揚、地域主権改革の進展や市民ニーズの多様化、さらには市の財政状況の変化など、市政を取り巻く状況は大きく変化していることから、これらに柔軟に対応する必要が生じております。 特定の政策課題に対する調査や、将来の課題となるようなリスク管理を的確に行うことが非常に大事だと思っております。 細部説明でも、多様化する市政のニーズに迅速かつ効率的に対応するためとあります。また、市長が十分な判断材料を基に、多面的な視点から的確な判断ができるよう支援するトップマネジメント機能の強化を図ったものと思います。 １室５部から１室８部に改編する機構改革は非常によい組織改革機構だと私は思います。市長の熱い思いをお聞かせください。 ４番目、施政方針について。 私は８ページの人権問題解決についてお伺いしたいと思います。 ＤＶ、ドメスティックバイオレンスなど市民の相談内容に沿った相談者や相談場所について、関係機関と連携を図り、周知を行ってまいりますとあります。 昨年９月、岡山市で女の子が虐待され、その後死亡した事件を受けて、児童相談所など一連の対応などを検証する有識者会議の初会合が２月18日開かれました。原因究明と再発防止策の協議を進め、市への提言を報告書に取りまとめて公表する方針を確認いたしましたと報道されております。 １点目、そこで備前市のように児童相談所がない状況では、市民には相談者や相談場所についてどのような対応をしているのでしょうか。 ２点目、岡山市では岡山市子どもを虐待から守る条例が制定されております。本市でも子供の生命が守られ健やかな成長ができる備前市に向け、虐待を防止し、子育てを支える社会の形成を目指す条例はできないでしょうか。 ３点目、男女共同参画について。 第４次備前市男女共同参画基本計画に基づき、講座や講演会等を開催し、誰もが個性と能力を十分に発揮し、生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいりますとあります。 男女共同参画の観点から、備前市の幹部職員の女性の登用率は低いと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 以上、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕
◎市長（吉村武司君） それでは、西上議員の御質問に順次お答えいたします。 １番、１点目、備前市消防団の待遇改善についてでありますが、議員御指摘のとおり、災害等に従事した消防団員に支払う出動報酬を１日当たり8,000円、また一般団員の年額報酬３万6,500円を標準額とするなど、消防団員の確保に向けた処遇改善について、報酬等の基準の通知があり、県内の消防団事務担当者も検討を行ったと聞いております。 当市においても、消防団員の処遇改善を行うよう検討しており、令和４年度中には年額報酬や出動報酬、分団運営費などについて、市消防団と協議をするとともに、他市町村の動向を見ながら進めていくよう指示をしております。 ２点目、超小型・超軽量可搬ポンプ導入についてでありますが、山林火災に限らず、消防団が火災現場で迅速に活動できるよう資機材の管理、配備についても、消防団の意見を聞き、必要に応じて整備を進めるよう検討をしております。 ３点目、団員安全装備品の充実についてでありますが、水防活動や夜間の活動のためライフジャケットやヘルメットライトの配布は行っておりますが、消防団員が災害現場で安全に活動できるよう、先ほどと同様消防団の意見をよく聞き、できるものから整備を行えるよう準備をしてまいります。 ２番、１点目、本市でのプレジャーボートの放置艇は何隻あるのかについてでありますが、現状の隻数は把握できておりませんが、平成30年度プレジャーボート全国実態調査の結果、備前市内の県管理、市管理の水域を合わせて658隻の放置艇が確認されています。 対処方法としては、条例委任を受けた県係留施設の受付などを行っており、放置艇所有者から問合せがあった場合は、県営施設を紹介するなどいたしております。 ２点目、民間マリーナを含めた市内の係留施設の空き状況についてでありますが、平成30年度プレジャーボート全国実態調査の結果、民間７施設で空き91隻分、県営２施設で空き施設の合計185隻分が確認されております。 受皿の確保については、現状として、これまで特に市独自の取組は行っておらず、また県においても受皿の確保は行われていません。 国、県、市などを中心とした岡山県プレジャーボート対策推進会議に本市も参加しており、当推進会議において今年度内に策定予定の放置艇対策の基本方針に基づき、関係機関が連携し、今後所有者を調査するとともに、収容能力の向上、規制の強化、所有者の意識啓発など、地域の実情を踏まえた実効性の高い対策を進めていく予定であります。 ３番、組織及びその任務に関する条例について、機構改革に対する私の決意と思いについてでありますが、持続可能で魅力ある備前市を目指し、市民に寄り添い、誰一人取り残さない信念の下、人口減対策などの行政課題に的確かつスピーディーに対処するため、組織を再編したものでございます。 令和４年度は、
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、デジタル化や脱炭素社会への転換、安全・安心に対する意識の高まりなど、本市を取り巻く環境や市民ニーズの変化を見極めながら、新しい体制の下、市民が未来に期待を持てるまちづくりを強力に進めてまいります。 ４番、１点目、子供、子育てに関する相談についてでありますが、子育て支援課において子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括
支援センターを一体的に運営しており、保健師や助産師、家庭相談員などを配置して子育てに関する相談窓口としての役割を担っております。 また、市内に５か所ある地域子育て支援拠点においても、子育てに関する相談を受けており、市をはじめとした関係機関へつないでいただいておるところでございます。 さらに、児童虐待に関しましては、子育て支援課において要保護児童対策地域協議会を設置し、支援の必要な児童の早期発見や適切な保護を図るため、児童相談所や保健所、保育園、こども園、学校などの関係部署等と定期的に情報共有と支援が必要な方への支援方針を確認し、連携の強化に努めており、「広報びぜん」で通報窓口の周知も行っているところであります。 ２点目、子供を虐待から守る条例の制定についてでありますが、備前市でも子供の生命が守られ、健やかな成長ができる社会の形成は大変重要であると考えておりますが、児童福祉法や子ども・子育て支援法、児童虐待の防止等に関する法律など、子供を守る法整備はなされており、今後備前市として特筆すべき内容があれば研究検討し制定してまいりたいと考えております。 ３点目、市の幹部職員の女性登用についてでありますが、行政分野等における女性の参画促進に向けて、引き続き優秀な人材は積極的に幹部職への登用をしてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上であります。
○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 西上議員。
◆７番（西上徳一君） まず、１点目からですが、減少傾向が続く消防団員の確保に向けた待遇改善の一環ということですが、瀬戸内市の団員の定数、また実数とも本市の半数以下でございます。人口当たりの組織率も大きく異なります。 本市の消防団員の定数の算出根拠は、どういうふうにされておるのかお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） 答弁をお願いします。 佐藤
市長公室長。
◎
市長公室長（佐藤行弘君） 消防団員の定数の算出の根拠ということでございますが、合併当時、平成17年の合併当時の実数を参考にしながら、その当時の合併協議会において定数については定めたものというふうに聞いております。 以上です。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。
◆７番（西上徳一君） 合併当時ということで、結構年数もたっておりますので、もうぼちぼち定数の見直しも必要じゃないかなと、こういうふうに思っておりますけれども、市長いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） そのような時期に参っていると思っております。令和の時代における消防団活動、市民生活に直結するわけでございます。皆さん方、消防団員の皆さん方ともよく相談をしていきたいと思っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。
◆７番（西上徳一君） よろしくお願いします。 先ほどの出動報酬、また年額報酬、標準額にするというような御質問で、市長は令和４年度中にはということなんですけど、ぜひとも他市に負けないよう、他市と同じようにやっていただきたいんですけれども、やはり東備消防圏域でございますので、和気町とも協議は必要なことなんかなと思いますけれども、ぜひ４年度中にはやっていただきたいと思っておりますが、市長もう一度、いま一度お願いします。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 東備消防圏域であります備前市、和気町、できる限り歩調を合わせていかなきゃならないと思ってますが、実は通知の中に団員個人に対して直接支給することが明記されております。そのことにつきましても、消防団と十分な協議を行っていく必要があろうかと思っております。もうしばらくお時間を頂戴したいと思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。
◆７番（西上徳一君） そうですね、やはり1,000人ぐらいの団員となりますと、それだけ事務的なことも必要ですので、それが出来次第、よろしくお願いしていってもらいたいと思います。 ２点目の超小型・軽量可搬ポンプの装備のことなんですけれども、東備消防というか、常備消防は装備持っているというようなことを伺っておるんですけれども、予算的なこともありますが、各分団に１台ずつというのは、非常に高価なものなので、非常に厳しいかなと思いますので、まずは私が思うに、備前方面隊でしたら第１ブロック、第２ブロック、第３ブロックというような格好で分かれておりますので、取りあえず第１ブロックに１台、第２ブロックに１台、第３ブロックに１台というような格好でぜひ持ち運びが便利なものを装備していただきたいと思うのですが、市長よろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 資料によりますと、超小型の超軽量可搬ポンプがおよそ100万円弱、そして可搬ポンプがおよそ200万円弱というようなことでございます。 議員のおっしゃるように、そのようなグループごとで取りあえず準備、整備していく必要があるのかと思っております。 また、消防団の設備費の補助金等も活用ができればと思っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。
◆７番（西上徳一君） ありがとうございます。 そして、３番目に移りますが、先ほどの補助金もちょっと重複するかもしれませんけれども、東日本大震災において、やはり活動中に多数の消防団員が犠牲になりました。団員の安全確保はぜひ必要だと思っております。 国の消防団安全対策設備補助金は活用していってもらいながら、ぜひとも設備、身を守ることは特に充実していただきたいと思っておりますが、市長よろしくお願いします。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 消防団の設備費の補助金を活用して行っていきたいと思っております。 補助率は３分の１で、市負担分は３分の２、特別交付税措置で、これが適用になりますので、そのような考えで進めていきたいと思っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。
◆７番（西上徳一君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、
プレジャーボート放置対策の件に移らせていただきます。 不法放置艇が今、備前市内で658隻と、こういうような数字をいただきましたけれども、その中で所有者が分かっているもの、また不明の船もあると思うんですけれども、所有者不明の場合のこの処理の仕方、これ市のほうで代執行できるのか、また廃棄物として処理できるんか、これまで沈廃船は社会資本整備総合交付金が３分の１充当できるということを聞いたことがあるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 淵本建設部長。
◎建設部長（淵本安志君） そちらのあたりにつきましては、現在行われております岡山県プレジャーボート対策推進会議の中で議論がなされておりますので、その結果が本年度中にまとまります。その中で岡山県の指導の下、行っていくようになると考えております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。
◆７番（西上徳一君） 本年中にまとまるということで、御回答をまたよろしくお願いいたします。 ２番目に参りまして、鶴海港では指定管理者制度により鶴海港管理組合が管理運営して、適正な料金設定、また利用者への提供サービスの向上や既存施設の空きスペースの積極的な活用により、収容隻数が増加しており、放置艇低減の効果も期待されておりますが、そこには市長、トイレがないためどうしても既存施設の後の収容余力の活用に当たっては、十分とは言えんのです。 そこで、先ほどの補助金も活用できるんかできんのかはちょっとよう分かりませんけれども、ぜひトイレの整備していただいて、収容余力活用を十分できるようにしていただきたいのでありますが、市長いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 備前市には鶴海地区と中日生地区に係留施設がございます。そのような最小限の設備、施設、検討し設置をしていきたいと思っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。
◆７番（西上徳一君） よろしくお願いします。 ３番目で、全国ワースト１位が広島県だと、プレジャーボート条例が先行して制定されておるようです。ワースト２位の岡山県も続いて条例制定されるとのことなんですが、備前市の独自の条例とは言いませんけれども、岡山県の条例に従って、備前市も県と協力して取り組んでいただきたいと思っております。 その中で、市長、係留と保管能力の向上と規制措置を両輪とした放置艇対策が重要だと思っておりますので、ぜひ推進していただきたいと思っておりますが、市長いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） そのとおり、このような美観上も、また安全上も必要であろうかと思います。県とも指導を得ながら、備前市、美しい海を持続していかなきゃならないと思っております。 よく勉強し、前に進めてまいりたいと思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。
◆７番（西上徳一君） よろしいです。 ３番目の条例ということなんですけれども、こちらは細分化しますと、市長どうしても縦割りになりがちということで皆さんが懸念されておるということで、市長、対応等どのようにされるのか、いま一度このことについてお願いしたいと思います。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 実は行政課題は大変広く深くなってきております。いわゆる備前市の市としての仕事、より的確に市民にとってどのような担当課があるんかと、私は実は今回それに重点を置いてこのような機構改革を考えました。 広く当たることも必要と思いますが、時には市民の皆さん方によく分かるように、それぞれの部署が今何をお願いをし、行政上執行しておるのかということで、今回は令和に入っての大きな組織変更の一つとして、市民の皆さん方に歓迎をしていただける、そのような機構改革を考えております。ぜひとも市民のために我々が直接どのような窓口をもって対応しておるか、私は今回このような機構改革を御了解いただければ、より深く、しかもスピーディーに市民の皆さん方に行政というものの御理解がいただけると思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。
◆７番（西上徳一君） 分かりました。市民に分かりやすい行政をぜひひとつよろしくお願いいたします。 最後に、施政方針についてでございますけれども、児童相談所だけで親子の分離、そして分離した後、その措置の解除の判断をするのは限界に来ているというのは、県立大学の近藤教授がこのように述べている文書があったのでちょっと御紹介させていただいております。 一時保護の仕組みを変えるべきだということで、例えば欧米のようにその判断は司法が全てやっているということで、日本でも、備前市でも欧米に倣って判断は司法に任せていくべきだと、このように述べておるわけですけれども、市長よりも担当部長の河井部長、いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 河井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（河井健治君） やはり児童虐待、非常にデリケートな問題でございます。 議員御指摘のように、司法の判断というものはこれから求められてまいります。最新の情報を申し上げますと、本日、児童虐待対策や子育て世帯への支援強化という形で、政府のほうが閣議決定をされまして、一時保護する場合に司法の審査を導入するという形で進めるということが発表されております。 ですから、今後一時保護で親とのトラブルを最小限に抑えるために、そういった制度が導入されてくるということが見込まれておりますので、その法改正の状況を見ながら児童相談所とも相談して、対応のほうを進めてまいりたいと思います。 以上ございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。
◆７番（西上徳一君） 本日タイムリーということで、閣議決定されたということで、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思うんですけれども、さらに部長、一時保護を解除した場合、その後のケアがまた重要だというような、そのように近藤教授は申されております。私も同感なんですけど、部長いかがお考えでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 河井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（河井健治君） 議員御指摘のとおり、新聞報道なんかで虐待等の報道がされているのは、やはり一時保護と自宅を繰り返すというふうな形で、最終的にこのような結果になっているというふうに私のほうも思っております。 現状を申し上げますと、親元へ例えば一時保護した後、返す場合には、児相のほうには児童福祉司、それから保健師、心理士といった職種の職員がおります。そういった職員が一時保護している間にも、親元の家庭へ訪問して面談を行い、返せる状態かどうかというのを判断はしております。 その中で、返せるということを判断された家庭だけ親元にお返ししているということでございます。ですから、その中で返せないと、この状態ではお返しすることができないということになると、施設のほうで長期でお預かりするというふうな結果にもなっているような状況でございます。ただ、返すときに当たりましては、児童相談所、それから市にも保健師、それから家庭相談員等がおりますので、協力しながらフォローアップのほうを現在も行っているところであり、報道されるような悲惨な事案にならないように、市としても最大限努力しているところでございます。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。
◆７番（西上徳一君） 返すときには児童福祉司、保健師さん等の方と一緒に面談されるということで、そのとき加害者といいますか、親との面談もされるんだと思いますけれども、やっぱり面談だけでは何も変わらないというようなことがあるんですけれども、加害者である親のという部長のお考え、これの辺はどうお考えでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願いますか。 河井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（河井健治君） 一応もう返せるかどうかの判断は、児相の判断にはなってまいります。その中で、御家庭の状況、それから周りのフォローの状況、そういったものまで含めて親本人と面談を重ねた上でお返ししているというのが実情でございます。 ただ、表面上という問題もあるかも分かりません。ですから、お返しした後もフォローのほうをしっかりしながらという状況で見守りを続けて、再度同じような事案が発生しないようにということで、市長が答弁させていただきましたように、要保護児童対策協議会ですね、こちらのほうが保育園、それから警察、それから学校関係とかというふうな形で構成されておりますので、その中でもフォローをしっかりしていくという体制を取っているところでございます。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。
◆７番（西上徳一君） 部長どうもありがとうございました。 次に、児童虐待とＤＶはまた違うんじゃということで、今度はＤＶのほうをお伺いさせていただきます。 私も十数年前、主任児童委員として任命していただき、児童虐待、またＤＶ問題に僅かながら関わってまいりました。 ＤＶでは、暴力の多くは家庭という私的な生活の場で起こるため、他の人に見つかりにくく、長期にわたる繰り返し行われることで被害者に恐怖、不安を与えております。 なかなか勇気を持って相談に行けないというようなことを、私もよく聞いたことがあるんですけれども、実際に相談件数というのは何件あって、その窓口はどこなんでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 藤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤田政宣君） 公の場で詳細なことは申し上げられませんけれど、直近の令和３年度では現在４件ということでございます。 担当部署といいますか、にはどこになるかということでございますけれども、被害者の状況によりましてその先が変わってきます。緊急の場合でありますと、警察であるとか病院ということになろうかと思います。病院の後、一時保護といったようなこと。 それから、相談に乗ることですね、生活の例えば離婚であるとか、それから精神的な疾患があるとか、それから経済的な支援ですね、それから住宅の確保、それぞれ相談先が変わってきますけれど、市役所としましては市民協働課という、窓口としてはそういうことになります。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。
◆７番（西上徳一君） ４件ということで、詳しくは言えないということで、被害者、加害者もいらっしゃるということで、それは理解できますので、対応のほうをまたよろしくお願いいたしたいと思います。 最後に、女性幹部職員の登用ということで、政府は30％女性職員の登用を掲げておるんですけれども、女性管理職員の比率がそのようになるためには、市はその比率を上げるためにすべきことはどのようなことをすべきことか、実際やっていることもあると思いますが、市長よろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋清隆君） ちなみに今特定事業主行動計画というのがございますが、こちらにつきましての幹部という概念は、課長補佐級以上の職員ということで統計数値を出しております。 ちなみに令和３年４月でいいますと、135人中32名ということで、23.7％となっております。 実際、これを先ほど議員は30％というような国の目標ということをおっしゃったんですけれども、先ほど市長の答弁の中にもありましたが、やはり優秀な人材を積極的に登用していくと、これは共通の思いですので、そのような方針で人事に当たってまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。
◆７番（西上徳一君） どうぞよろしくお願いいたします。 以上で再質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（守井秀龍君） 以上で西上議員の質問を終わります。 以上で通告を受けた質問は全て終了しました。 これをもちまして一般質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） 以上で本日の日程を終了いたします。 この際、申し上げます。 明日と明後日の２日間は市の休日のため会議規則第10条第１項の規定により休会といたします。 それでは、本日はこれにて散会いたします。 皆さん、御苦労さまでした。 午後２時43分 散会...